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これは石破総理の言い分が正しい。 >米国に報復関税を行う可能性については、「あらゆる選択肢はあるが、日本は最大の投資国だ。米国に投資もしない、雇用も作っていない国とは違うので、売り言葉に買い言葉のようなことはやるつもりはない」と語り、否定的な立場を示した。