かつては不景気になると自衛官の採用が増えると言われたものだが、防衛省は8日、2023年度の自衛官採用人数の募集計画（1万9598人）に対し、達成率が過去最低の51％（9959人）だったと公表した。
防衛省は日本社会の少子化が背景にあると分析し、人材確保策を練っているが、その足を引っ張るかのように不祥事が続出している。
9日のNHKによると、遭難した潜水艦の救助などにあたる海自の複数の隊員が、訓練などで潜水を行った際に支給される手当を架空請求していたという。不正受給の総額は数千万円にのぼり、隊員数十人が近く、処分される見通しだ。
■新たに潜水手当の不正受給発覚
また海自では、今月に入って、潜水艦乗組員らが川崎重工業から裏金接待を受けていたことが発覚。
さらに護衛艦隊で国の安全保障にかかわる「特定秘密」情報を資格のない隊員に取り扱わせていたとして、複数の幹部が近く、処分される見通しで、海自トップの酒井良・海上幕僚長が辞任する意向を示している。
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