トランプ米大統領が２日発表した「相互関税」の税率をめぐり、算出方法への批判が広がっている。米政権は、各国・地域の貿易障壁などを勘案して算出したと説明していたが、実質的には米国が抱える貿易赤字を輸入額で割っただけだった。

　「この３９％という数字はどこから来たんだ？」

　ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は２日、ネット上の記事で、欧州連合（ＥＵ）が米国に実質的にかけていると評価された関税率に疑問を呈した。ＥＵが米国製品に現実に課す平均関税率は３％に満たないからだ。

　トランプ氏が「非関税障壁」だと批判する欧州の付加価値税（ＶＡＴ）の平均税率約２０％を加味しても「３９％にはほど遠い」と困惑をつづった。

　算出方法に関する推測が飛び交うなか、ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキ氏は同日、Ｘに、「このフェイク関税率の出どころがわかった」と投稿した。政権側は、各国の関税率や非関税障壁を加味して算出したと主張していたが、「米国が各国に抱える貿易赤字を、その国の対米輸出額で割っただけだ」と指摘した。

　これに対し、ホワイトハウスの広報担当者はＸ上で反論。「ノー。我々は文字通り関税と非関税障壁を計算した」と述べ、政権が計算に用いた数式を示した。２日夜に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した分数の数式だ。

　分子にはＡ国への輸出額から輸入額を引く式、分母には二つの指数とＡ国からの輸入額を掛け合わせる式がある。この二つの指数がミソだ。

　ＵＳＴＲは、指数を定義しているが、それに沿って計算すると「１」になる場合が多い。１をかけても、数字は変わらない。難しく見える数式は、分子の貿易収支（貿易赤字）を分母の輸入額で割ることと等しかった。米政権が考慮したとされる各国の米国への関税率や非関税障壁は、数式には登場しない。だが通商政策を担当するナバロ大統領上級顧問は米ＣＮＢＣに「（計算は）洗練された分析に基づくもの」と述べた。

　米政権は、算出した各国の「関税率」の約半分を相互関税として９日に各国に課す。反発は必至だ。

　米国に４６％の実質関税をかけていると評価された日本の経済官庁幹部は、「対米投資などの貢献を全く考慮しない単純な割り算」と憤る。「どういう意図でこの計算をしたのか、米側に事実関係を照会する」という。（榊原謙＝ワシントン、多鹿ちなみ）