米関税、経済に不確実性　インフレへの影響不明確＝ＥＣＢ副総裁

[マドリード １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１０日、トランプ米大統領が発表した関税は経済に不確実性をもたらす可能性があるが、インフレへの影響は明確ではないとの見解を明らかにした。

トランプ氏は米国への全ての鉄鋼とアルミニウムの輸入に２５％の追加関税を課すことを計画している。

デギンドス氏はスペインの放送局ＴＶＥに、「われわれは鉄鋼とアルミの問題に目覚めた。地政学的リスクとは別に、米国の新政権の政策が大きな不確実性を生み出していることは明らかだ」と述べた。

関税の導入は「供給ショック」を引き起こし、世界経済の成長に「根本的な」影響を与えるとの見方を示した。

一方で、関税により経済活動が低下すればインフレ圧力が抑制されると指摘し、「インフレへの影響はそれほど明確ではない」と語った。

貿易戦争を回避することが重要であり、欧州諸国は米国の関税に慎重に対応する必要があると訴えた。「当初の発表が実現しないこともあるため、慎重かつ賢明なアプローチを取らなければならない」と語った。

ユーロ圏のインフレ率はＥＣＢの目標である２％に近づいており、今後の金融政策に関する決定は会合ごとに下されるだろうと述べた。