ミャンマー大地震 各地で病院が倒壊し医療環境の悪化深刻

ミャンマーで実権を握る軍は、これまでに3354人が死亡し、220人の行方がわからなくなっているとしています。

現地では建物が倒壊した現場で捜索活動が続けられていますが、遺体で収容されるケースが多く、生存者を救出できる望みは少なくなっています。

また被災地では各地で病院も倒壊したため、けが人や病気の人の治療は困難を極めています。WHO（世界保健機関）によりますと、震源に近いザガイン管区では衛生環境の悪化で下痢の症状を訴える避難民が多く、感染症のリスクも高まっているということです。

人道支援に向けて被災地を視察した日本財団の笹川陽平会長によりますと、首都ネピドーでは病院が倒壊したためテントを張って医師や看護師が入院患者やけが人の治療にあたっていたということです。財団では現地が必要とするシートや蚊帳などを送る予定だとしています。

一方、ミャンマー国内で戦闘を続けていた軍と民主派勢力側は地震を受けて、それぞれ一時的な停戦を表明しています。

これについてたびたび停戦の仲介にあたってきた笹川会長は「今後、双方の偶発的な衝突が起きる可能性もあり、停戦をこのあと延長できるかが被災地の復興活動のうえで大変重要だ」との見方を示しました。

ミャンマーで起きた大地震をめぐり、OHCHR＝国連人権高等弁務官事務所の担当者らが4日にスイスで記者会見を開き、現地の状況を報告しました。