佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する市民団体は3日、佐賀県庁を訪問し、低空飛行訓練区域の実態などについて、防衛省に資料提示を求めるよう県に申し入れた。防衛省が県に示した事前協議資料の記述が「実態とかけ離れている」と批判した。

　県は、空港の運営変更に伴う事前協議を佐賀市などと実施している。防衛省が提示した事前協議資料では県内の低空飛行訓練区域を「目達原駐屯地周辺」と表記。実際には天山や脊振山地、多良岳の周辺も同区域に設定されている。

　「みんなでSTOPオスプレイ佐賀」の力久修共同代表らは、「あたかも目達原駐屯地周辺以外では低空飛行訓練を実施しないような記述になっているが、実際には広範囲にわたる」とし、「実態とかけ離れた説明をしていることは重大な問題だ」と指摘した。