この記事は会員限定記事ですトランプ関税「24%は高すぎる」 石破茂政権が動揺
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石破茂首相は3日、トランプ米大統領による相互関税の発表や自動車関税の発動を受け、情報収集に追われた。関係閣僚や自民党幹部を首相官邸に呼び、国内事業者向けの対策を指示した。日本は米側の真意が十分につかめず、動揺を隠せなかった。
首相は4日、国会内で与野党6党の党首と国会内で会談する。公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組の各党首が参加する。
首相はこの場で関税問題への協...
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(更新)- 上野泰也みずほ証券 チーフマーケットエコノミストひとこと解説
「トランプ関税」は金融市場を大きく動かしている。日本の経済政策動向に関しては、日銀による追加利上げのタイミングへの影響に加え、石破内閣が参院選前に打ち出すとみられる「強力な物価高対策」の中身がどうなるか（食料品限定の消費税減税を含むかどうかなど）にも関心が寄せられている。目先の注目は、4日開催の与野党党首会談。早期の25年度補正予算案編成に野党は理解を示すだろうか。朝日新聞は4日朝刊で、新たな経済対策では補正予算案の編成を視野に入れると、複数の政権幹部の話をもとに報じた。「トランプ関税」対策と物価高対策で大型の予算措置が必要となれば、月内にも首相が補正予算案の編成を指示する見通しだという。
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(更新) - 滝田洋一日本経済新聞社 客員編集委員ひとこと解説
USTRのHPから米国側の立論を確認しておきましょう（https://ustr.gov/issue-areas/reciprocal-tariff-calculations )。 二国間貿易収支がゼロになる相互関税 相互関税率＝（輸出－輸入）/ （ ε × φ×輸入）…① ε は輸入価格に対する輸入の弾力性 φは関税から輸入価格への転嫁 実証研究からεは4、φは0.25 なので①式は、 相互関税率＝（輸出－輸入）/ （輸入） ＝貿易収支 / 輸入…② この②が、相手国が米国に対して課している関税（通貨操作と非関税障壁を含む）。 相互関税の観点からは米国は相手国に同率の関税をかける必要があるが、半分に割引しておきます――という立論です。 「24％は高すぎる」とだけではだめで、理論的な反論が急がれます。
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2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。
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