参議院の山田太郎議員は、成人向けゲーム対象に銀行による表現規制が存在しているかもしれない旨を報告しました。
Steamでの収益を送金拒否により受け取れなかった事例などを挙げています。
クレカに続いて銀行も？
議員が把握している問題として報告している事例は、日本人・日本企業がSteamでの作品販売時に作品が成人向けだった場合に、日本の銀行によって外国からの送金を拒否されることで収益を受取れないというもの。また、そもそも成人向けゲームを扱っていると日本の銀行で口座が作れないという事例も問題視しており、銀行を所管する金融庁並びにゲームを所管する経済産業省に確認を行ったとのことです。
金融庁による銀行に対するヒアリングによれば、「成人向けゲームであることだけではなく、犯収法や外為法に基づく総合判断」とのことで、「成人向けゲームであること」だけが理由ではないとの回答を得たとしています。
一方、公的な取引なのだから違法性がないのであれば取引は保障されるべきではないかという山田議員の疑問はあるものの仕組みが今のところないこと、また日本のコンテンツの海外展開を応援しようとしている中で海外で収益を得たのに日本に戻ってこない状態があるとし、それらのおかしい点に関して金融庁・経産省と対応の検討をはじめているとしています。
昨年4月の「DLsite」からのクレジット決済の削除や6月のFANZA同人でのクレジット決済を行えなくなった問題など、近年「Visa」のクレジットカードに関する表現規制問題が話題となったのは記憶に新しいところですが、クレカに続いて銀行も表現規制を行っているかもしれない状況となっています。
なお、この問題に関して議員自身のYoutubeチャンネル「山田太郎のさんちゃんねる」の第612回配信分（1:01:40あたりから）にて詳細について言及しています。
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