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衆院選では、同時に最高裁判所裁判官の国民審査が実施されます。

(投票用紙の辞めさせたい人の欄に「×」を記入するだけ)

今回の審査対象はコチラの
6名です。

 

この中で
1人だけ司法修習生だった時期のない裁判官がいますね?

そう、石兼公博判事が正解です(ピンポーン)。

 

では、司法試験をパスしてもいない元外交官がなぜ最高裁にいるのでしょうか?

それは、行政同様、司法もまた外務省を通じて米国に従属しているためです。

実は、外務省から最高裁への横滑りは
1970代から連綿と続いてきました。

具体的には、

  • 外務事務次官だった下田武三
  • 外務省条約局長だった藤崎萬里
  • 外務省条約局長だった高島益郎
  • 外務省北米局長だった中島敏次郎
  • 外務省条約局長だった福田博
  • 外務事務次官だった竹内行夫
  • 外務省条約局長だった林景一
  • 外務省国際法局長だった長嶺安政

といった面々が、最高裁に在籍してきたのです。

こうした天下りについては、
古関彰一獨協大学名誉教授が著書『対米従属の構造』で



これら最高裁の裁判官は、訴訟などで安保問題が生じた際の「お目付け役」であると見られても致し方あるまい。
 

と述べていますので、機会があったら第六章第五節をひもといてみてください。

とりわけ象徴的なのは、石兼判事が局長を務めていた
総合外交政策局の起こりが、GHQとの折衝を担当する機関として設置された終戦連絡中央事務局だったことだと私なんかは思います。話デキすぎ(笑)。

知っている人が多くないのは残念ですが、今が
国民の手で対米従属を改められるチャンスですヨ。

だいたいが、司法試験に合格してなかったら「モグリ」ですから!
 
 

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