トランプ2.0の世界秩序と中小企業の生存戦略
真の「世紀末」はこれから来るんだろう。冷戦終結、911、トランプ1.0でも、まだ「戦後」は終わってなかった。これから本当に終わる。安倍晋三的「戦後レジーム」の崩壊だ。必然的に日本の安全保障政策も転換点を迎えるし、憲法も改正だろう。日本社会の政治的安定性が試される。二極化するかどうか。
大統領3選を可能にしてからヴァンスへ禅譲することで、トランプ2.0の世界秩序は20年続く可能性がある。そうなれば世界秩序は変わらざるを得ない。日本の国家存立条件も揺らぐ。そこで日本はどう生き残っていくか。日本の政治家や官僚に対処できるのか。いまの日本にそんな経験のあるリーダーはいない。
もし安倍晋三がポスト石破の自民党総裁としてカムバックしてくれば、国民世論は安部自民党支持に回っただろう。「戦後レジームからの脱却」を求める国民が多数派になってくる。憲法9条改正も現実味を帯びてくる。好むと好まざるとに関わらず、世界の現実に直面して。
政治に無い物ねだりをしても仕方ないので、自主努力の生存戦略を。コストプッシュ型インフレや、人材不足による人件費増加が長期的トレンドになるとして、どう対処していくか。やはりAI化による労働生産性向上。人手不足に人を増やすのではなく、仕組みを変えて対処できる企業が生き残れると思う。
これから中小企業・地方企業の事業承継のタイミングでIT化・AI化の投資が増えていくはず。そこで効果的なDX支援を通じて日本経済の成長に貢献していきたい。労働者の働きがいの向上にも。
野心的な経営者・跡継ぎからの相談を待ってます。
余談
もちろん貿易面では、円安や関税アップを受けて、サプライチェーンや輸出先の見直しも必要になる。IT業界ではアマゾンウェブサービスに代表される米国インフラへの依存(「IT貿易赤字」)解消が課題になる。見方を変えれば、外需が内需にシフトするため、日系IT企業にとっては事業機会も生じる。安全保障政策上も「国産クラウド」等の盛り上がりは期待できそう。


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