2025年3月31日（月）
速報・新年度予算成立 与野党“損得”の結果 石破政権“迷走”の先
2025年度予算が成立へ。一度は衆院を通過した予算案を再修正し、成立するという異例の展開となった国会運営を検証。高額療養費制度をめぐる審議、石破首相の“商品券配布”問題や「強力な物価高対策」発言は、少数与党政権の何を物語っているのか。さらに、企業・団体献金の規制をめぐる自公国の結びつきに注目が集まる中で、立憲はどういう立ち位置を取るのか。衆院政治改革特別委の結果についても詳報する。
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田﨑史郎政治ジャーナリスト中北浩爾中央大学教授林尚行朝日新聞ゼネラルエディター補佐
2025年4月1日（火）
休止
2025年4月2日（水）
フジ「報告書」を分析 企業統治の課題と教訓 ビジネスと倫理と人権
元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビの一連の問題をめぐる第三者委員会報告書が公表された。この問題の背景と、浮き彫りになった「ビジネスと人権」の課題について探る。日本企業は自らの価値を高め、また社会的役割を果たすために、従業員・顧客・株主などのステークホルダーとどう向き合い、適切な意思決定をしていくべきか？企業統治とビジネス倫理の観点から日本が目指すべき経営の在り方について徹底議論する。
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原丈人アライアンス・フォーラム財団代表理事三和裕美子明治大学商学部教授杉本俊介慶應義塾大学商学部教授
2025年4月3日（木）
トランプ猛攻ついに！ 「相互関税」全容判明 影響と活路を緊急分析
世界に警戒感が高まる中、ついにトランプ政権が掲げる「相互関税」の全容が明らかになる。午後には輸入車に対する25％の関税も発動され、対米輸出に大きく依存する日本経済に深刻な影響が及ぶことは必至だ。 １日、石破首相は中小企業支援などの対策を表明し、自民党でも対応に向けた「日米関係の深化に関する総合戦略本部」が始動したが、日本の活路はどこにあるのか？ 同本部長の小野寺政調会長と自動車業界や日本経済の専門家を迎えて緊急議論する！
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小野寺五典自由民主党政務調査会長木内登英野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト中西孝樹ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト
2025年4月4日（金）
罷免？復帰？最終判断 韓国大統領の弾劾審判 揺れる韓国と日韓関係
去年12月に「非常戒厳」を宣言したことで国会から弾劾訴追された尹大統領について、韓国の憲法裁判所が罷免するかどうかの「宣告」を行う。尹大統領を支持する保守層と支持しない進歩派の対立は激しくなっており、罷免、棄却どちらの判断が出されたとしても国内の“分断”は避けられない見通しだ。佐藤正久参院議員、鈴置高史氏、真田幸光氏を迎え、政治や経済など様々な視点から“混乱”韓国の行方と日韓関係への影響について議論する。
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佐藤正久自民党幹事長代理鈴置高史元日経新聞編集委員真田幸光嘉悦大学副学長 愛知淑徳大学名誉教授