日本経済が墜落しようとしている時に、石破総理というパイロットはわざわざ逆噴射して地面に突っ込もうとしている。これこそ無謀の極みです。

石破総理は小泉元総理が連呼した「自民党をぶっ壊す」というフレーズを本当に実行している点では、歴史に残る総理大臣になるかもしれません。

「新NISA」に庶民の蓄えを奪われる!?「円高→株価ダウン」は避けられない

石破総理の後ろ盾である岸田前総理は「投資から貯蓄へ」と株価が最高値に近い位置で、新NISAに誘導し高値掴みで、国民の蓄えを奪おうとしています。

新NISAによる投資マネーの多くは、利回りの魅力や分散効果を狙って、米国の「オルカン」（オールカントリー）と呼ばれる全世界株式やアメリカの株価指数「S＆P」を丸ごとパッケージにしたドル建ての投資信託を買っていることが明らかになっています。

ところが、米国の株式や投資信託は購入時より円高が進むと、資産価値が目減りします。2024年のIMF推定の購買力平価では1ドル91円が妥当とされていますから、米国発の株価の大暴落が起きれば、株価や指数の下落のみならず、円高による為替差損も覚悟しないといけません。

私は今後、日本発の「令和恐慌」により一気に円高が進むと想定しています。つまり、米国株が下がらなくてもドル円が75円まで円高になれば現在の150円から160円のボックス圏で購入した米国株や投資信託の価値は半減します。

当然、円高になれば株価も下がります。大暴落と円高のWショックが襲えば、私が主張している「9割の大暴落」はまったく不思議ではありません。

トランプ大統領再選が「2025年の強烈な円高ドル安をもたらす」理由とは？

決定打は、1月20日に誕生したドナルド・トランプ大統領の返り咲きです。「グローバル資本主義」を象徴するトランプの再登板で、世界は大混乱に陥ります。トランプ氏は自国優先の経済政策を掲げ、友好国と敵対国に分けて高関税を課すことを宣言しています。

今のところ、日本に中国並みの30％という高関税をかけることはなさそうですが、少なくとも10％程度の関税がかかることになるのは決定的でしょう。