【森永卓郎が遺した「近未来予言」!】トランプ関税の大混乱、そして「令和恐慌」。庶民が生き抜くための「人生プラン」とは?
物価はどんどん上がるのに、給料はちっとも上がらない…。「年金は頼りにならなさそうだし、老後はどうやって暮らしたらいいの!?」 お金の悩みはつきません。 【画像あり】「新NISA」と「iDeCo」、何が違うんだっけ? あらためてメリット&デメリットを整理してみた
テレビでも大活躍だった経済アナリスト・森永卓郎さんは、最後となった著書『日本人「総奴隷化」計画 アナタの財布を狙う「国家の野望」1985-2029』(徳間書店)で、「令和恐慌がやってくる」と警告しています。
今年1月に急逝された森永さんですが、著書の中で現在の「トランプ関税狂騒曲」や、日本の現政権の混乱ぶりを、既に予想していました。まるで「近未来予言」のようです。
「これからも生きる」私たちは何を覚悟し、何に備えるべきか。今回はその著書から森永さんの「ラストメッセージ」をご紹介したいと思います。
※この記事は『日本人「総奴隷化」計画 アナタの財布を狙う「国家の野望」1985-2029』(徳間書店)から一部を抜粋・編集してお届けします。
石破総理は世界と逆行、日本経済をも「ぶっ壊す」!? 「令和恐慌」が現実的に
石破内閣は増税路線で引き続き財政緊縮を標榜しています。その一方で、「日銀は財務省の子会社ではありません」とウソをついてまで日銀の独立性を強調。植田和男総裁の金利の引き上げを後押ししています。いわば財政と金融の引き締めに躍起になっています。
ところが、アメリカにしてもヨーロッパにしても景気は後退しつつあり、中国はデフレの真っ只中です。2025年は金融緩和に向けて舵を切っています。まったく世界の潮流とは逆の進路を進もうとしている。この先に待ち構えているのは「令和恐慌」です。
なぜなら日本は、世界的な景気後退を迎えつつある状況下で唯一、金融の引き締めをしています。日銀総裁の植田和男氏は、「金利のある世界」を標榜し、早ければ2025年春にも再利上げをしようと画策しています。
そうなれば、日本とアメリカの金利差は縮まり、円安から円高に進みます。日本の経済を牽引している輸出産業にとっては大きな痛手です。にもかかわらず財務省は緊縮財政によるプライマリーバランスの黒字化を目指しているのですから日本経済は、ますます失速します。