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勝つか負けるかは全く問題にはなりません。焦点は賠償額をどの程度まで認められるかです。 公党の党首は公人であるため受忍限度が高い代わりに、団体の利益の代表者でもあるため、賠償金は個人に対するものよりも遥かに高い金額が認められる傾向にあります。 例えば、週刊新潮が鐘紡の社長の名誉を毀損したとして500万円の支払いを認めたケースもありました。これは社会に対する影響度が極めて大きい特例だとしても、今回のケースでは、個人に対する賠償金の相場である10〜20万円で収まることはあり得ないでしょう。