兵庫県を提訴したYouTubeチャンネル運営者ら

　YouTubeチャンネルを運営する新田哲史氏が2日、記者会見を開き、兵庫県を提訴したと発表しました。斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の公用パソコン内にあった情報の開示を求めるということです。 　元県民局長の公用PCの内容については、斎藤知事が3月の記者会見で「県民も関心がある」など開示の検討を示唆しましたが、その後県は「公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある」と、情報の非開示を定めた条例などに該当するとして非開示を決定しました。 　関係者によりますと、決定の際には「県民の関心が高い」としながらも「公益上、必要があるとは言えない。公開により県政の混乱が収まらなければならないが、『私的な文書』の公開でその効果がもたらされるとは考えられない」といった見解がまとめられていたということです。 　新田氏は訴状で、元県民局長の公用パソコンの開示について「『告発文書』が外部に通報された理由が、公益を図る目的だったのか、不当な目的によるものだったのかを判断する上で極めて重要」であるとしたうえで「開示する公益性が上回ることは確実」としました。 　2日の会見で、新田氏は「兵庫県政の真相はなんだったのか、県民の関心は高いと思います。元県民局長の告発文書は第三者委員会も触れているものの、十分に内容は解明されていない」として、公益性はあり、真相解明のために開示すべきと話しました。