不動産登記簿、行政資料などから日経不動産マーケット情報が作成（国土地理院地図を加工）
[画像のクリックで拡大表示]
成田国際空港株式会社（NAA）が、共生バンク（本社：千代田区）の成田プロジェクトに関する借地契約を更新し、今年11月末まで延長したことがわかった。4月2日の衆議院国土交通委員会に参考人として出席した、NAAの田村明比古社長が明かした。今回の決定により、共生バンクは造成工事の継続に向け、少なくとも7カ月間の猶予を得たことになる。
上記は緒方林太郎議員（無所属）の質問に答えたもの。今回更新された借地契約は開発用地全体の面積、約46万m2のうち4割にあたる約18万m2に関するもので、直近の期限は3月末だった。これらの借地は主要な計画道路を含む開発用地の各所に点在しており、契約が更新されなければ工事全体が停止する可能性も懸念されていた。
田村社長は2月27日と3月19日にも国会質疑に出席。立憲民主党の尾辻かな子議員から借地契約の妥当性とその延長予定について問われ、「必要な法令許可が継続されるかどうか、（事業者に）造成工事の継続能力があるかを勘案した上、3月31日までに判断する」と繰り返していた。
今回延長された借地契約は、共生バンクが成田市から得ている都市計画法上の開発許可と同じく11月末を期限とする。NAAはプロジェクトの幕引きにつながる判断の責任を負うことを避け、いったん行政に委ねる形をとったものとみられる。
共生バンクの「みんなで大家さん シリーズ成田」は、グループの預かり資産約2000億円のうち1500億円超を占める主力商品。成田空港近くで進む複合開発プロジェクト「GATEWAY NARITA」の土地の一部を投資対象にしている。同社は本稿執筆時点で、造成工事の完了を今年秋、施設の一部開業を2027年冬とするこれまでの予定を崩していない。
