オリンパスの国内販売子会社「オリンパスマーケティング」で大量降格事件が発生。本体の竹内康雄社長も訴えられている　Bloomberg

　大手医療機器メーカー、オリンパスの販売子会社で「ジョブ型」雇用制度の導入に伴い、大量の降格人事が発生し、問題となっている。40～50代の中堅社員約200人が、基本給を決める人事上の「等級」で新入社員相当に引き下げられ、製品運搬や回収などの単純作業を担う部署に配置転換される事例も多発した。一部の社員は、「ジョブ型雇用に名を借りた事実上のリストラ」として、降格の取り消しとパワーハラスメントに対する損害賠償を請求する訴訟を起こしたほか、精神的な苦痛から自殺未遂を起こす社員も発生している。 　問題の発端はオリンパスの医療機器販売子会社「オリンパスマーケティング」の安藤幸二社長（当時）が2022年8月５日、23年4月から導入する「ジョブ型」の新人事制度について説明会を開き、従業員に通知したことにさかのぼる。 ◇米「モノ言う株主」の大株主浮上で企業改革プラン 　オリンパスやグループ会社の従来の人事制度は、年齢や勤続年数、過去に認められた能力・実績で等級や給与が上がる「年功序列（職能）」型であった。しかし、18年５月に米アクティビスト（モノ言う株主）ファンドの「バリューアクト・キャピタル」が大株主として浮上すると、竹内康雄社長ら経営陣は19年6月に同ファンドから社外取締役を受け入れると同時に、全社横断的な企業改革プラン「Transform　Olympus」をスタートした。その柱の一つが「ジョブ型」雇用制度の導入だ。 　ポイントは、人事から年功序列（職能）的要素を排し、業務（職務）の内容に応じて給与を支払う報酬体系に移行することだった。19年に国内管理職層に先行導入し、23年4月からは国内非管理職層にも拡大することになった。 ◇社員向け説明会では「人事等級は原則引き継ぎ」 　オリンパスマーケティングの新人事制度の説明会は22年8月に続き同年11月28日、29日、30日も行われた。ここで、会社側は新人事制度でも各個人の等級は23年3月時点の旧制度の等級に基づき、原則として引き継がれるとした。等級は、基本給を決める際の指標となっており、非管理職層は旧制度では、P１～３とS１～５の計8段階に分けられていた。新制度ではG8～12の5段階に簡素化されたが、例えば、旧制度でＰ２の等級を持つ者は、新制度ではＰ２と同等のＧ９に移行すると説明された。