2025年3月27日

あなたのいばしょ（以下、同社）の厚労省補助金の開示請求資料を新たにいただいたので見ていました。

どうもカネの流れが不穏に見えてしまい、同社の創業者・元代表者である大空幸星氏が昨年の選挙で議員として当選したことが果たして我が国にとって良いことなのか、何とも言えない気持ちになっています。

公選法に基づき、大空氏の住所は官報で公開されているため、一定の財力がないと住めない非常に「いいところ」にお住まいであることは周知の事実です。
団体の登記簿謄本を見ると「いいところ」にお引越しなさったのは数年前なので、かなり以前から、年齢にしてはご立派な財力があることが推定されます。

大空氏は以前より「弱者救済を標榜する活動を行うものは清貧であるべき」という価値観に疑問を呈しておられます。

私もその考えは否定しません。能力ある方が慈善団体を運営し、タレントや講師としての個人の活動を含め、総合的にそれなりの報酬を受けて財を成すことは、ある意味では非常に健全だとも言えます。

また、大空氏 及び同社のサクセスストーリーには政治界隈による引き立ての影響も大きそうですが、これも人によって評価が分かれるとはいえ、一概に悪いことだとは評せません。

しかし、メディアへの露出機会にも繋がるパフォーマンス的な陳情の受け付け程度であれば許容範囲かもしれませんが、後述の補助金が絡むと微妙になります。

あくまで仮の話ですが、「引き立て役」の方々による活躍によって適切でない手段で補助金に関する便宜が図られたことが、団体の事業拡大・個人の知名度アップにつながり、一人の若者に不相応な財をもたらしたばかりか、その若者を議員にまで立身させてしまったのであれば、少々問題があるように思います。

また、その適切でない手段は「引き立て役」にとっての大きな成功体験になっているものと想像されます。
今後、「引き立て役」の方々がこのスキームを転用して似たようなことを引き起こさないか、心配です。

今回、新たに手に入った開示請求書類を元にして、先日の衆議院選挙の際に書いた既存記事と一部重複する形で再度問題提起をいたします。

以下、参考。前回記事。

なお、本記事は誹謗中傷や団体への批判を目的としたものではなく、『東京都における「ＮＰＯ法の運用方針」』でも想定されている、市民としての疑問を提示するものですから、あなたのいばしょ様、大空先生においてはその点の誤解をなさらないようお願いします。

結論

• 記事が長くなったので、最初に結論だけ書いておきます。

• コロナ禍もあり、喫緊で支援が必要な希死念慮を抱く方々が増えているので、支援しなきゃ！ということで2021年度の自殺防止対策のための補助金が公募されました。

• その補助金に申請した、事業規模数十万円の超零細企業であった、あなたのいばしょさんに対して、厚労省さんは気前よく145百万円を進呈しました。

• また、当時大学生の大空氏が代表者だったあなたのいばしょさんは、代表者に経験無ェ、団体に実績無ェ、そもそも事業に使うツールも無ェという、吉幾三さんの「俺ら東京さ行ぐだ」状態だった様子で、厚労省に提出した事業計画は、「145百万円の補助金が欲しいけど、その内の90百万円は直接事業費じゃなくて、事業基盤を整えるためのチャットツール投資に充てさせてね」という、ゆるふわでメルヘンチックな内容であったことも見過ごせません。せめて事業を遂行できるようになってから申請しましょうや。

• 厚労省さんは自らで「原則は事業の大部分が設備整備や備品購入費である事業は採択しないよ」というルールを掲げながら、補助金総額の62％を設備投資に費やすあなたのいばしょさんの計画を、ほぼそのまま採択するという迷采配を振るったことについても、常人には理解しかねます。

• また、そもそも根本的な話として、固定資産投資は当該補助金の資金使途に含まれていない様子です。

• それを是とした厚労省の判断もよくわからないのですが、同社は同社で、当該システムを「固定資産なのに固定資産ではない」不思議な物として経理上扱っていることも不審です。

• そんな謎の扱いに至った動機が「固定資産投資を想定していない補助金で固定資産投資をしたい」という不正の意図なのであれば、問題かもしれません。

• 上記の「厚遇」等は不適切なのではないか？冒頭で述べた「引き立て役」の『神通力』が影響したのではないか？という疑惑は、大空氏の議員としての身分が適切かどうかという議論も喚起しかねません。

• 合理的な説明があれば、我々国民も安心してあなたのいばしょさん、並びに議員としての大空氏を応援できるので、是非ともお願いしたいところです。

１、前置き

① 同社の成り立ち等について

• 上掲の前回記事をご覧ください。

• 前回は書きませんでしたが、コロナ前に大空氏が高校生未来会議（リビジョン）で活動していた頃に故・安倍元総理の縁戚である現・港区区議のさいき陽平氏との距離を縮め、安倍家との繋がりができたことが、団体設立直後の巨額補助金受領と大躍進に繋がったと推測する方も多い様子です。

• もちろん真実はわかりません。

② 問題の補助金について

• 私が疑問視しているのは、コロナ禍ど真ん中の2021年度の補助金です。

• 参考に、2021年当時の厚労省の自殺対策ページ。

• その中の「４ 予算関連等」 ➡ 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ➡ 新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業の公募について ➡ 公募要綱等をご参考。

• 2021年7月に146百万円が交付決定、2021年10月に165百万円に増額、書いていませんが、最終的に20百万円を返金しているので、同社が受領した金額は145百万円です。ちなみに、見ての通り以降毎年それくらいの規模の補助金を継続的に受けておられます。

２、厚労省が同社を厚遇していることの疑問

① どうして業歴1年・事業規模数十万円の同社に巨額の補助金が支出されたの？

• あなたのいばしょは任意団体創業後約1年、法人化後約半年が経った頃に2021年度4月に募集された厚労省の上記補助金に申請し、146百万円の補助金の交付が2021年7月に決定されました。

• その頃の同社の事業費は数十万円に過ぎませんでした。

• 法人化してからまだ1期目なので決算期間が3.5ヶ月しかないことを差し引いても、まだ経営手腕を評価できる段階に達していないのは明らかです。こんな状況の団体に146百万円もの国庫補助金の支出が決定されたことは異例です。

• この点は文春さんも記事にしていますし、私も前回記事で詳しく論じています。

② どうして補助費目にない固定資産投資を許されたの？

• 同社はこの補助金で組織運営の基盤となるチャットツールを整備し、後にそのツールを活用したおかげもあってか、順調に事業を成長させています。

• 新たにいただいた開示請求資料で、その投資費用は145百万円中90百万円に及ぶことがわかりました。

• この補助金の資金使途は具体的には以下です。

• 同社は「委託費」としてソフトウェアの開発費用を支出していますが、これは我が国における簿記の考え方には合致しません。

• ソフトウェアが長期間（1年以上）使用されることが前提である場合、それは固定資産投資になり、経費にはならないからです。

• 固定資産投資は要綱上で使途に含まれておらず、ルールを無視して補助金が支出されているように見えます。

• 参考までに申し上げると、簿記の考え方云々とは別に、当該補助金の公募要綱上、委託費は「事業の一部を外部の団体等に委託する際に支払う費用」と定められていることも参考になります。

• 「ソフトウェア開発」自体は「自殺防止対策事業」の取り組みに当てはまらないというのは自然な解釈だと思いますが、どうでしょうか？

• また、この規模のソフトウェア開発の場合、普通は要件定義や基本設計に数か月、開発に半年、試運転に1か月といったところだと思います。

• 交付決定が出た2021年7月直後から開発するとなると、突貫工事で何とか年度内に検収までこぎつけたとしても、補助事業のために運用する時間がまったく足りないと思うんですが、これが単年度事業の費用として認められたのは何故なんでしょう？

• ちなみに同社自身、こども家庭庁の会議で「あらゆる助成が単年度契約というルールになっているせいでやりにくい」ということをボヤいておられます。

• 同社はちゃっかりそんな単年度契約の補助金で、なぜか複数年度にわたって効用を発揮する固定資産投資費用をせしめているわけですけども。

③ どうして『原則』許されない「事業の大部分が設備整備」の事業が許されたの？

• 資金使途の問題とは別に『原則として』「事業の大部分が設備整備、備品購入費等である事業」は採択しないとの公募要綱の記載も気にかかります。

• 同社は当初146百万円の補助金申請を行い、計画内でその内の90百万円をソフトウェア投資に使うことを明記し、採択されました。

• なお、その後の補助金の増額と使い切れなかった部分の返還という変動はあったものの、最終的には大体当初計画通りに補助金の支給総額とソフトウェア投資額は着地しています。

• 同社の事業計画は62％（90/145）が設備整備となるため、『原則』は採択対象外である「事業の大部分が設備整備」となる事業計画に当たるのは明らかです。

• 『原則』というのは例外が示唆される文言ではありますが、経営基盤が脆弱で、業歴も浅かった同社が『原則』を覆すほどの優遇を受けたことは不可解に思えます。

• 億を超える補助金に採択されるのは簡単なことではありません。他の団体の皆さんは、寄附を集めたり自己資金を拠出したり民間補助金に応募したりして、経営基盤を整えてから、そういった「重い」補助金に応募します。そうしないと採択されないのですから、当然です。

• しかし、本件では業歴1年・事業規模数十万円の同社に対して、補助金総額の62％を占める90百万円が、その経営基盤を整えるために支出されました。

• その厚労省の判断は、上記の通り自らが定めた補助金の『原則』に照らすと、適正ではなかったようにも見えます。

• そもそも、コロナ禍で緊急的に組まれたこの補助金の予算は、喫緊で支援が必要な希死念慮を抱く方々への支援に用いられるべきで、「これから頑張るんで経営基盤を整えるためのお金をください」という団体はお呼びでない気がするんですが、どうなんでしょう？

３、同社への違和感

• 上記は厚労省が回答すべき疑問ですが、同社の姿勢にも違和感がないわけではありません。

①どうして ソフトウェアを簿外資産にしたの？

• 私は上述の通り厚労省が固定資産投資を認めたことについて疑問を呈しましたが、同社が堂々と補助金で開発した90百万円のソフトウェアを固定資産として計上していれば、「同社は率直に希望を出して、それが叶えられただけなんだな」と理解できます。つまり同社が責められるいわれはまったくありません。

• 実際はどうなっているでしょうか？

• 前提として、同社の経理ルールを見てみましょう。

• まず、同社はNPO法人会計基準に準拠して経理を行っていることが記されています。

• そして、NPO法人会計基準において、ソフトウェアの仕訳は『その効用が複数期間にわたって継続して現れますので、固定資産に計上』するものとされています。

• もっとシンプルに、NPO法人会計基準の「活動計算書の科目」には、ソフトウェアについては「購入あるいは制作したソフトの原価」を固定資産に計上するのが標準的なやり方だと記載があります。普通のことです。

• 補助金の目的に反して使用できない資産なので、「特定資産」とするのも良いと思います。いずれにしても資産計上が必要です。

• そして次に同社は、同社は国の助成金（補助金）で開発した上述のソフトウェアは資産計上せず、全額を経費にした旨を注記に記載しています。

• 下掲の活動計算書を見れば、実際に業務委託費でソフトウェア開発費用が支出されていることもわかります。（上掲の補助金精算資料に記載されているシステム投資のための支出額とほぼ一致）

• しかし、実際のNPO法人会計基準にはそんなルールがないのは、上記の通りであり、どうしてこのような扱いをしているのか大いに疑問です。

• 専門家として多くの決算書を見てきた私も、高額なソフトウェア等の無形固定資産が一括で委託費等の経費として計上された例を見たことがありません。

• 法人税法第42条で定める圧縮記帳というやり方はありますが、これはあくまでも固定資産として計上した上で当該資産価値を圧縮するものです。（NPOでこの方法を採っている決算を私は見たことがないですが、やるとしたら固定資産取得のための補助金収入90百万円に対応する固定資産圧縮損90百万円を特別損失として計上するのが無難だと思います）

• NPO法にはしっかりと「簿記の原則に従え」という文言があるので、どういう根拠で当該仕訳をしたのかが気になります。

• 「90百万円もの巨額の固定資産取得費を経費扱いにしてオフバランス化する」という、多少なりとも経理を知る人間なら無茶苦茶だと感じることなさっている以上、何か意図がおありなのでしょう。

• その意図とは何か？と考えると、やはり補助金のルールを素直に解釈すると、「固定資産投資は補助対象外」だと読めてしまうことが原因ではないか？と想像できてしまいます。

• つまり、同社自身に補助金のルールを潜脱して「本来は補助対象にならない固定資産投資をする」という不正の意図があったのでは？と疑われても仕方がありません。

• その場合は、いわゆる官製談合的な厚労省との共犯的な関係があるということになりますが、どうなんですか？

• ちなみに、当時の大空代表自らが当該支出は「システム開発」のための外注費だと明言しており、この支出が固定資産投資ではないという解釈が成り立つ可能性は、ほぼゼロであろうと思います。

② そもそもチャットツールへの投資って必須だったの？

• また、余計なことですが、私は同社が「チャネルトーク」というSAASを使ってかなり長い間相談に対応していたと認識しています。

• 「チャットツールを整備しないと事業ができないの！！」と言って補助金を請求しておられますが、本当に必要だったんですかね。そもそもそんな状態の事業者が億越えの補助金に申請するなという話ですが。

• 実際、システムの検収が終わるまでの間、補助事業実施期間中もチャネルトークを使って相談受けてたわけでしょ？

• 私の認識が正しければ、補助金申請当時、冒頭で書いた吉幾三さんの「俺ら東京さ行くだ」ほどの状態ではなかったということになりますが、その場合は逆に補助事業遂行に必要でもない費用を請求したってことにならないですかね？大丈夫？

③ 余談：個人的に気にしてること

• 同社は上述の90百万円のシステム投資に加え、改修費や、毎年12百万円に及ぶシステムの保守コストなんかを毎年の国の補助金で賄いながら、どんどん事業を拡大させています。

• ちなみに前回の記事では国の補助金で構築したシステムを自主事業に用いるのはどうなの？という疑問を呈したわけですが、新たに手に入った交付要綱を見たところ、「補助金で取得した財産を補助金の趣旨の範囲で使用しても良い」という文言が入っていましたので、あくまで公募要綱・交付要綱に存在しない固定資産投資という資金使途が認められるという仮定のもとであれば、問題はなさそうです。

• 他の慈善団体との公平性の観点からはどうなんだろうとは思わないでもありませんが、国の補助金で整えた経営基盤を基にして、一生懸命頑張っていらっしゃることは、まあ結構なことでしょう。

• 非営利事業であればどんどんやればよいのですが、個人的にはこのチャットシステムが営利事業に使われないかを心配しています。

• 例えば、同社のチャットシステムやボランティア組織に相乗りすることを前提に、民間企業や自治体等の従業員に対してチャットでのカウンセリングサービス（その他の様々なメンタルヘルスケアサービスを含む、いわゆるEAPサービス）を提供する取り組みなんかは現実的に検討可能なビジネスです。

• 同社自身でも対応は可能でしょうし、別に株式会社を作ってもいいでしょう。

• 君ら、国の補助金で育った事業を将来的にマネタイズすることを考えてないよな？

• なんでそんなことを私が心配するかというと、あなたのいばしょの旧公的住所には、大空氏が代表を務める株式会社が存在しているからなんですよね。心配しすぎかな？

４、まとめ

① まとめ

• 1、業歴1年・事業規模数数十万円くらいの新設団体だった同社へ1.5億円もの補助金を採択したこと。
  ２、補助金の大半が事業基盤を整備するための費用となる、『原則』採択しないはずの同社の計画を認めたこと。
  ３、そもそも補助金の資金使途として想定されていない、固定資産投資への補助金支出を認めたこと。
  

• 以上のような厚労省による同社への『厚遇』は異例中の異例です。

• 説明義務の有無は別にして、この厚遇の背景を同社側からも説明して欲しいと思うのは自然な感情です。

• どこの誰からこの欲張りハッピーセットのクーポンもらったの？

• この辺りの合理的な説明や、補助金利用に当たっての同社自身の不正の意図の有無等の説明がないと、大空氏について回るダーティなイメージがいつまでも払しょくされないかもしれず、個人的に非常に心配しています。

• 厚労省でも同社でもいいんで、この厚遇が過度に不適当なものではないということを説明してもらえると、我々国民も無用の心配をしなくて済み、安心できるので、是非ともお願いします。

• また、補助金で整備したチャットツールを固定資産として計上しない謎の扱いについては、それ自体が同社自身の不正の意図の傍証となりかねないので、これもまた何らかの説明を同社側からいただきたいところです。

② 個人的な意見表明

• 以下、珍しく私のお気持ちをだらだらと書いてますから、興味のない方は飛ばしてください。

• 自殺防止等を含む、効果測定が困難な孤立・孤独対策事業には、毎年多額の公金が支出されています。

• ちなみに令和7年度の孤独・孤立対策予算はNPOへの支援費用だけで60億円です。

• 実際のところ、こういった事業は統計的に何ら成果が出ていない様子です。一例を挙げると、子どもの数は減っているのに自殺者数は増えているという状況のようです。

• また、自殺者は壮年男性が多いということは昔から有名な事実ですが、、、

• 厚労省が毎年数十億円の予算を割いているSNS相談事業に参加している団体は総じて若年女性対応に注力しており、自殺のボリュームゾーンである壮年男性にリーチできていませんし、私の知る限りリーチしようと努力している形跡はありません。

• こういった自殺防止対策事業が始まる前は若年女性の自殺率が高かったけれども、それが彼らの努力によって抑えられているという数値ももちろん見当たりません。自殺の傾向は昔からほぼ変わりません。

• また、別に大空氏に限った話ではないものの、自殺対策事業に関わる皆さんは無償の事業であることについて強いこだわりを持っておられるようですが、、、

• 逆に有償で手厚い相談対応をした方が需要があったりしないですか？何故色々なことを試行錯誤しないんでしょうか、皆さん。

• 別に私はそこまで言うつもりはありませんが、そういうところが「漫然と公金を受け取っている」かのような批判が来る一因になってないですかね。

• 無償だから何万件何十件ものアクセスがあって、人手不足だの支援が足りないだのという話になっている側面はないですか？

• もちろん成果が出ていればそれはそれでいいんでしょうが、、、

• 大空氏自身も、自殺対策事業の成果が出ていない、あるいは対策に変わり映えがしないことは問題視している様子です。

• まだ若く、業界の中では新参者で影響力が少ない大空氏を責めるわけではないですが、3年間で吐くセリフがほとんど変わっていないあたり「よほど硬直化してる界隈なんですね」という感想を抱かざるを得ません。

• 私は元々大空氏には好意的な人間です。議員になった大空氏がバリバリ頑張ってこの界隈の空気を変えてくれるのでは？という期待感もあるのですが、他方でカネ絡みの上記心配もあるし、何とも言えないというのが本音です。

• この辺りを踏まえると、そもそも論、こういった効果が測定しにくいセンシティブな領域への多額の公金支出は必要なのか？と思ってしまいます。

• 例えば職場の人間関係なんかも自殺の要因としてたまに耳にします。

• お仕事中に感情的になったり、立場が低い人に意地悪をしてしまうような方々も未だにいらっしゃる様子です。こういう方々が職場にいると雰囲気が悪くなって困りますね。

• しかし職場の意地悪な方も、根っからの悪人というのは多分少ないです。皆さん何かしら不満があり、それが他者への攻撃という形で発露されてしまっているのでしょう。

• 何十億円、何百億円の公金を、例えば企業の設備投資や労働環境の改善に使えば、経営者や管理職に余裕が出て社内の人間関係に目が行き届きやすくなったり、過酷な労働環境が改善されたり、従業員の給与が上がったりして、意地悪が抑制されたり、意地悪をする動機が軽減したりはしないでしょうか？

• また、小中高の教師の人員増加に使ったら、未成年の自殺の原因となる、いじめ問題が減ったりしないでしょうか？

• 「悩んでいる人が連絡をくれたら優しく話を聞いてあげるよ」等の活動への公金支出と、その他の広範な「世の中をより良くする」ことへの公金支出、どちらが自殺防止という観点で効果が高いのか、中々難しい問題のように思えます。

• 別に自殺防止事業に限りませんが、慈善団体への公金支出の、少なくとも一部は国・自治体による適正な管理が行われておらず、慈善団体任せになっている様子があるというのは、ここ数年で明らかになってきています。

• 日本国憲法第89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」という一文の意味について、昨今の慈善団体の隆盛を背景に、もう少し考えてみるべきなのかもしれません。

• ついでに付け加えると、効果が不透明な慈善団体の活動に、少なくない現役世代の人的リソースが割かれていることは、人手不足が叫ばれるこのご時世において、無視できない弊害かもしれません。

• 参考までに、生きづらさを感じる人々の需要を『発見』して、その救済を叫ぶと公金が下りるという事象は、経済に対して無視できない影響を与えているのでは？という問題について論じた記事を紹介しておきます。

• 働いて経済に寄与することよりも尊く、また世の中のためになることは、早々ありません。もちろん、家事労働の担い手もそれと同等に重要な役割を果たしていると思います。

• 成果が出ない慈善活動をもてはやすよりも、「みんなで頑張って働いて豊かになれば、みんな心に余裕ができて、自殺者も減る」という方向に、政策の舵を切るのも選択肢の一つかもしれません。

以上

• 参考情報

同社は2025年1月に、実際の所在地から何故か173件の登記がひしめくバーチャルオフィスと思しき住所へ公的住所を移転。なぜ？

多分実際の所在地は変わらない。前公的住所のまま。