河村たかしが日本政府の「減税する財源がない」詭弁を打ち砕く…名古屋で公務員給与カットなど200億円減税実現！「税金は売上ではない」
政府の「お上」意識がステルス増税につながっているのか
ーーですが減税を主張すると必ず「財源はどうするんだ」という批判が出ます。 （河村たかし） それがまたナンセンスなんですわ。財源言うたって、減税したら、その分の金は国民の手に残るわけでしょう？ なくなったんじゃない。どこかに消えてなくなるわけじゃない。役所が「わしらの懐に入ってこなかった」って騒いでるだけの話です。 ーー地方で行政を批判すると「あなたは共産党の人なの？」と真顔で聞かれたことがあります。日本には「お上に従うのがいい」という発想は根強くあるように感じます。 （河村たかし） そうだけど、本当は逆ですよ。商売人、働く人、農家、町工場、そういう人たちが国を支えてる。それを吸い上げて、勝手に再分配して、自分らが「偉い顔」してるのが今の役所ですよ。大間違いです。 ーーその「お上」意識が、ステルス増税のような現象にもつながっているのかもしれません。例えば、インフレで物価が上がっても、控除額や課税最低限は据え置きのまま。結果として、額面収入が増えた分だけ課税所得も増え、実質的な税負担が上がってしまいます。 （河村たかし） それ、それ。それがステルス増税ってやつですわ。給料ちょっと上がっても、社会保険料や住民税がドカンと増える。で、手取りは変わらん。下手したら減る。実質賃金マイナスってのはそういうことですよ。アメリカなどでは、インフレに応じて控除額などが自動的にスライドする制度があります。「インフレスライド制度」。課税最低限も物価に合わせて上げてくれるから、実質負担は変わらないように調整されている。それで生活が守られる。合理的ですよ。 ーーですが、日本ではそういう制度は導入されていません。 （河村たかし） そうだから、日本は物価が上がれば上がるほど、庶民が苦しくなる仕組みになっている。なんでやらないか言うたら、財務省が税収減るのを嫌がっているだけです。国民の生活より、自分らの財布の方が大事だということです。
河村たかし
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