河村たかし衆院議員

　日本経済の長期停滞が叫ばれて久しい。その処方箋として、前名古屋市長であり日本保守党共同代表の河村たかし衆院議員は、一貫して「減税」の重要性を訴え続けている。名古屋市長時代には、全国でも稀有な市民税減税を断行し、税収増と人口増という成果を上げた。なぜ今、減税が必要なのか。そして、減税は日本経済をどう変えるのか。河村氏の経済哲学に迫った。短期連載全4回の第1回。（聞き手、小倉健一、みんかぶ編集部）

「日本減税発祥の地 名古屋」公務員の給与カットなどで約200億円の減税を実現

ーー河村さんといえば、やはり「減税」のイメージが非常に強いです。名古屋市長時代には、全国的にも珍しい市民税減税を断行されました。今も日本保守党で「減税こそが日本再生の道」だとおっしゃっていますね。 （河村たかし） 　そりゃそうですよ。減税はわしの政治のド真ん中ですからね。 ーー市長時代、「日本減税発祥の地 名古屋」というスローガンを掲げられ、実際に市民税減税を実現されました。今でも名古屋市は、日本で唯一の減税自治体ですか？ （河村たかし） 　名古屋だけ、オンリーワン。はじめはもっとたくさんの自治体がやっていたのに、みんな一年でパーですよ。結局全部やめた。なんでかと言うたら、議員も役人も嫌がるからです。減税されたら自分たちの既得権益が削られるでね。もう「八百長」と言いたくなりますわ。 ーー多くの自治体の議員さんや市長さんに減税やらないのかを聞くと、「減税は無理」と言い切ります。しかし名古屋市では実行されたわけで、やればできるんですよね。 （河村たかし） 　当たり前ですよ。できんってのは、やる気がないだけです。やろうと思えばできるに決まってる。でもまたややこしいんですよ。地方税を減税するには、総務大臣の許可が要るんです。国税は要らんのやけど、地方税はお上が「ちゃんと財源あるか？」っていちいち口出してくるんです。 　まず自分からやらな、誰も納得しない。自分の給料をガッツリ下げたんです。大きかったのは、公務員の給料。名古屋市役所の給料は、政令指定都市で当時一番高かったんです。それを18番目ぐらいまで下げたんです。年間で約200億円ぐらいですね。ちょうど初年度の減税にかかった額と同じぐらいだった。でも、全部やり切って初めて総務省から「減税してもよろしい」いう許可が出るんですよ。アホみたいな話でしょう？ まったく。