立花孝志が関与した兵庫県の情報漏洩問題を調査するための第三者委員会設置要綱。
調査終了後の2025年3月31日にシレッと公表されましたが、読んでみると内容が相当酷いです。
※週刊文春についても調査対象になっていますが省きます。
この要綱では、立花氏と県庁の若手職員（立花氏の主張による）が関与した情報漏洩（元西播磨県民局長の公用PC内の私的情報の公開）が、公益通報者保護法に該当するかを第1段階で調査し、該当すると判断された場合、漏洩の原因や県の情報管理体制の不備を調査する第2段階調査が行われません。
さらに、公益通報に該当すると判断された場合、報告書が公表されないとされており、県民は情報漏洩問題の全容や責任に関する詳細を知ることができません。
調査自体が非公開とされているため、そもそも内容を知ることができない状況で、「公益通報の可能性がある」と言い切られてしまえば、何も公表しなくて済む仕組みになっています。
そもそも斎藤知事は、自身の疑惑を告発した元西播磨県民局長を懲戒処分し、公益通報者保護法違反の可能性を指摘されても「真摯に受け止める」と回答するのみで認識を改めず、公益通報者を保護すべき法律の趣旨を軽視する姿勢を示しています。
一方で、立花氏と若手職員による情報漏洩については、公益通報の適用可能性を過度に考慮し、該当すれば調査を中止し、報告書の公表を回避する構造を作り上げました。
立花氏が公開した情報は私的情報であり、公益通報の要件（通報対象事実の不存在、公益性の欠如）を満たさない可能性が高いにもかかわらず、このような規定を設けることは不条理です。
上脇教授が開示の訴えをなされていますし、その結果と調査委員の倫理観を信じるしかありませんが、委員についても現状非公開なので、個人的には非常に心配です。
web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/press/doc
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