学芸大附属小いじめ問題 “学校の不適切対応が事態深刻に”

東京 練馬区の東京学芸大学附属大泉小学校で、おととし、当時6年生の児童がいじめを理由に転校を余儀なくされた問題で、大学が設置した第三者委員会は、学校側の不適切な対応が、いじめを継続させ、深刻な事態を招いたとする報告書をまとめました。

東京学芸大学附属大泉小学校でおととし、当時6年生の男子児童がいじめを原因に転校した問題について、学芸大学はいじめの重大事態として、第三者委員会を設置し、調査していました。

31日、委員会の調査報告書が公表され、それによりますと、いじめは男子児童が転入してきた5年生の時に始まり、男子児童が悪口を言ったり、いすをわざと引いて転倒させたりしたほか、女子児童によるSNSでの悪口など、およそ1年間にわたって継続したとしています。

また、いじめにはクラスの男子児童の3分の1以上、女子児童の半数以上が何らかの形で関わったと推認されるとしていて、転校後、児童は心的外傷後ストレス障害と診断されたということです。

報告書では、担任から管理職への報告が遅れ、報告後も組織的な対応がなされないなど、学校側の不適切な対応がいじめを継続させ、深刻な事態を招いた原因だと指摘しています。

東京学芸大学は「指摘を真摯(しんし)に受け止めたうえで内容を十分に踏まえ、いじめを繰り返さないという強い決意をもって再発防止に努めます」としています。

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