明らかに嘘を言っている人がいて、それが嘘であることを周知できないために害を及ぼしているというのであれば、それは批判側の言論が弱体だというところに根本的な問題があるので、その人の所属大学に責任を転嫁して何とかなるもんでもない。
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といいますか、明らかな嘘についてそれが嘘であることを周知できないというのは、何が「真理」であるかを決定する権力闘争において批判側が圧倒的劣勢であることを示しているわけですよ。そこで大学なんぞに「真理」判定の権能を持たせてしまったら、何が起こるかは予測可能な事柄。
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もちろん、捏造や改竄を不正として処罰することについても、同様の危惧はあるわけです。しかし nitter.net/twremcat/status/149021… で述べたように、捏造や改竄に言論で対抗するのが難しいことも事実なので、厳罰を設けるのは仕方ないものとして容認しているのだ、というのが私の理解。
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あと重要なのは、捏造や改竄が研究不正 (文部科学省の語法では「特定不正行為」) とみなされるのは
>投稿論文など発表された研究成果
の場合だけだということ (mext.go.jp/b_menu/houdou/26/… p. 10)。ここで「研究成果」というのは
>科学コミュニティに向かって公開
するものに限定される (同 p. 4)。
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したがって、
nitter.net/twremcat/status/104631…
>政府の審議会に出すデータを改竄するのも、詐欺商品のCMに加担するのも、研究倫理的には不正ではない
のである。
科学者が政府の審議会に出すデータを改竄するのも、詐欺商品のCMに加担するのも、研究倫理的には不正ではない。逆にいうと、科学者が科学コミュニティの外でつく嘘を抑制する仕組みを、私たちは持っていないのだ。そのことは世論や政策と科学との関係を考えるときには前提としなければならない
Feb 6, 2022 · 8:38 AM UTC
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