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恒例の新年度ゼミの春休み課題動画、今回はこんなタイトルが取り上げられました。優秀作の投票をしまして、初回ゼミで発表します！
曽我部真裕／Masahiro SOGABE
曽我部真裕／Masahiro SOGABE
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曽我部真裕／Masahiro SOGABE
@masahirosogabe
憲法・情報法。実務家としてはペーパードライバー（54期大阪４班）。学生さんのフォローも歓迎します（フォロー返しはしません）。RT等は賛意とは限りません。Professeur de droit constitutionnel à Kyoto .bsky.social
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本日先ほど、ABC朝日放送さんが、阪神淡路大震災を取材した約2000本、38時間分の映像アーカイブを公開されました。その過程でわずかばかりお手伝いさせて頂きましたが、非常に貴重で意義のあるものです。ぜひ広くご利用頂ければと思います。
Z会、返済義務のない「Z会奨学金」を設立 指定大学合格で最大4年間給付
「1行のウソは1分で書けるが、それがウソであることの証明は何百倍も手間がかかる。記者もこの記事で痛感した。それでもウソは否定しなければならない。このような時代だからこそ。」
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毎日新聞デジタル報道グループ
@mainichi_dmnd
作家・百田尚樹さんの「日本国紀」（幻冬舎）。単行本に続いて文庫版も売れ行き好調で、その中で「南京大虐殺」について＜フィクションです＞などとし、否定論を書いています。根拠に挙げている主な「事実」を、１次資料や研究者への取材に基づき、検証しました。mainichi.jp/articles/20220
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
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そうした中で、世代の再生産という観点が婚姻制度の重要な存在理由としてあったことは否定しようもなく、その観点からは、少なくとも伝統的には同性婚は異性婚と区別可能です。憲法もこうした立場だと思われ、憲法は同性婚を保障まではしていないというのが通説だというのもそうした認識の現れ。
ちょっと意味が分からない。「政府・与党は「憲法に基づいた要求は（召集判断とは）関係ない」（自民幹部）と、早期召集には応じない構えを見せる」／コロナ対策、臨時国会要求 首相の説明求める 野党4党など
「ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29人の投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない」／【データの世紀】ワクチン誤情報拡散：日本経済新聞
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最後に、研究者に対する過剰な批判がなされているようですが、「市民社会の基本的な道徳の問題として、他者を厳しく批判する場合であっても、その前提としてはその他者に対する尊重が求められる」と考えます。news.yahoo.co.jp/articles/f21d7
「例えば、数学の試験で良い点をとった女子生徒に教師が「女の子なのにすごいね」と褒めると、「すごいね」だけの時よりも女子生徒の数学意欲が低くなる傾向にあり、一度だけの発言でも影響を及ぼすことが明らかにされている」／学校の中のジェンダー 個人の可能性に制約
法学部生、法科大学院生みなに見てほしいですね。「引退の意向を表明したアメリカ連邦最高裁のブライヤー判事が１月２７日、バイデン大統領とともに挨拶に立ち、若者に向けたメッセージを披露しました。」／“分断の国”アメリカの若者に引退する最高裁判事が伝えたいコト
京都大学の全学共通科目「ジェンダー論」の講義動画の一部が公開されました。第一人者の先生方の講義動画が見られます。cwr.kyoto-u.ac.jp/gender/online/
今週の週刊東洋経済。Yahoo!ニュースの記事はYahoo!が作っていると思っていたと答える関西大の学生が123人中75人だそうで、衝撃的です。
弾劾は明らかに行き過ぎで、弾劾裁判所には適切な判断が期待されます。「国会の裁判官訴追委員会（委員長・新藤義孝衆院議員）は…SNS（…）に不適切な投稿をしたとして、最高裁から戒告処分を2回受けた岡口基一・仙台高裁判事（55）を裁判官弾劾裁判所に訴追することを決定」
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婚姻制度は設計主義的にできたものではないので、万人の納得する制度目的の整理は困難ですが、当事者男女の利益及び子の利益に加え、社会秩序維持的な国家の関心があったことは確かです。
木村草太教授が呼べないなら、呼べる人は限られますね。／【独自】憲法記念日の講演に憲法学者起用、自治体が「政治的」理由に拒否 神奈川県鎌倉市で 識者「民主主義に逆行」：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/101258
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なお、冒頭に述べた通り婚姻制度には国家的な関心もあり、家族という私的領域に対する国家の不当介入になりうるという考えもありえます。突き詰めれば婚姻制度そのものの基盤は盤石ではないのですが、それをいうなら異性法律婚も否定されるはずで、同性婚の否定とことさら結びつける必要はありません。
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ただ、制度化による両当事者の関係の安定化とか、社会的承認といった要請は切実でもあり、少なくとも何らかの制度化は憲法上の要請だという見解は強まっている。同性婚そのものの立法化も真剣な政策的考慮に値すると考えます。
こういう「世間」のメンタリティと、特定の髪型を強制するブラック校則とは地続きであるように思います。／小室圭さんロン毛で帰国 報道陣に一礼、ポニテ揺らし堂々歩く/芸能/デイリースポーツ online daily.co.jp/gossip/2021/09 より
参議院法制局から、「法律条文を読むコツ」として「目当ての条文・関連条文の見つけ方」、「個々の「条文」を読むコツ」という資料と、「議員立法の立案プロセス」の資料とが公開されています。後者もさることながら、前者は法学部生、法科大学院生はぜひご覧ください。houseikyoku.sangiin.go.jp/seminar/index.
もともと検察官の任命と補職は法務大臣で、検事総長や高検検事長の任免権は内閣にあって政治的統制が法律上は可能になっていますね。慣例の話と法律の話が錯綜しているところがややこしいです。
亀井源太郎先生の論評。本件にご関心の皆さん必読かと。独立性の重要性はもちろん認めつつ、統制とのバランスを説く。そのとり方の１つとして、ルールを法律自体に書き込む提案も興味深い。ようやくまともなコメントが出たと心強く感じます。／「検察庁法改正」の論じ方
草野裁判官の反対意見を評価する声も多く、個別には確かにいいことも言っているのですが、判断枠組み的に見ると、判例の前提から出発しているわけでも、（泉徳治元判事のように）学説を踏まえているわけでもなく、代理人がこの主張をしたら瞬殺されるたぐいのものであることにも留意が必要かと思います
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ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア
@HuffPostJapan
選択的夫婦別姓、子どもへのマイナスの影響は？
最高裁の草野耕一・裁判官が反論。
「氏を異にする夫婦が世に多数輩出されるようになれば、夫婦別氏とすることが子の福利に及ぼす影響はかなりの程度減少するに違いない」huffp.st/AZpR0ts
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多くの人々に予備知識が絶対ないようなことを聞くのは、「空気による統治」を助長するのではないでしょうか。／病床確保、法改正「必要」73% 本社世論調査：日本経済新聞
「これまで「2ちゃんねる」への書き込み削除をめぐり、複数の裁判に敗訴している。2017年…には、…みずから「賠償金は累積で30億くらいいったと思う」…「払わずに10年たつと時効になってゼロになる」とし、これまで…60万円ほど…以外は、賠償金を払っていないと明かした」
news.yahoo.co.jp/articles/31455
三権分立の理解云々にかかわらず、あるべき論として、検察に多かれ少なかれ独立性が必要であるという前提を共有しないご意見も少なくないようで驚きます。
これ、以前からいろんな精神科医がやっていて気になっていました。医師にについては懲戒制度が機能していないことの弊害の１つかと。／「医師が直接会ったこともない相手に対し、情報を都合よく切り取りながら「診断」してみせることは、医師の倫理に反している」
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弁護士 上瀧浩子
@sanngatuusagino
精神医学を人格攻撃の道具にするな 看過できない「専門家」による小室さんへの人格攻撃(原田隆之)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/byline/haradat
詳しい記事。「現在、先進国で夫婦別姓を認めていないのは日本だけだ。」／選択的別姓、74%が賛成 旧姓併記では「不便」：日本経済新聞
【京大法】憲法第2部の講義を聴きに来ていた人数は昨年と大差ないのに、試験の受験者は15％近く増でした。講義を聴かなくても単位はとれるという自信あふれる学生が増えてきたようで頼もしい限り、この自信をしっかり受け止める採点をしたいと思います。
これはもっと掘り下げるべき事実では。「ある最高裁判事経験者は第2次安倍政権下で在任中、自民党国会議員が最高裁長官に面会を要請し、ある判決を批判した話を聞いた。「いくら与党とはいえ、一議員が最高裁長官に面会し、直接批判するようなことは聞いたことがない」」
某週刊誌編集長のコメント。「安倍政権の強さの理由には、周辺にいる人たちが、本当に安倍氏を好きだったことがあると思います。懸命に支え、時には盾になって泥をかぶることも厭わない人がいた。だから、あれだけ長く政権が続いたのでしょう。」
憲法学では、政府言論の問題として扱われます。
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朝日新聞(asahi shimbun）
@asahi
防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い asahi.com/articles/ASP9J
初の最高裁法令違憲判決までの道程。法学部生、法科大学院生は必読です。／尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた bengo4.com/c_1009/guides/ #bengo4guides
この機会に、最高裁判事の人事も、制度上、内閣一存であることに気づいたジャーナリストがおられました。／司法への「官邸独裁」 検察まで抱き込もうとする安倍政権 - 伊藤千尋｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト webronza.asahi.com/politics/artic