支援者として制度の健全化を訴えた結果…

私たち「はじまりビジネスパートナーズ」は、中小企業診断士として、数多くの中小企業を事業再構築補助金の申請から実施、報告まで一貫して支援してきました。
しかし、現場では「補助金がなかなか入金されない」「差し戻しの理由が意味不明」など、納得できない対応が相次いでいました。

牧原秀樹衆議院議員（当時）を通じた是正要望と直後の“検査”

2024年3月29日、私たちは元法務大臣・牧原秀樹衆議院議員（当時）の紹介により、中小企業庁の幹部職員（当時の長官官房 総務課長）宛にメールで申し入れを行いました。
補助金事務局（パソナ）による審査遅延や差戻しの不透明な運用について、10数社にわたる具体的な事例を添えて「制度の見直しと正常化」を強く要望したのです。

“うるさいから狙われた”という秘書の発言

この頃、牧原事務所の秘書から「御社、あまりにも声が大きいから狙われているって噂がある」と伝えられました。
当時は半信半疑でしたが、事態はすぐに動きます。

突然の実地検査と“録音禁止”の恫喝

そのわずか1週間後、当社に対して突如、中小企業庁・中小機構・補助金事務局（パソナ等）による合同実地検査が行われました。
現場には、中小企業庁の特定部門に所属する出向職員も同行しており、極めて組織的な動きでした。

さらに問題なのは、先の投稿にも述べた通り、検査中の会話を録音しようとした際、「録音するなら妨害とみなす」と高圧的に威圧されたことです。
これでは、事業者側が検査の不当性を記録することもできず、証拠すら残せない状況に追い込まれます。

証拠ねつ造の疑いすらある調査報告

検査後、私たちに対して「従業員から“工事は実施されていない”との証言があった」との通知が届いたのは説明の通り。
しかし、実際に該当する従業員は当日誰からも質問されておらず、またその従業員は工事当時にはまだ入社していませんでした。

つまり、証言自体が存在し得ない状況であり、“結論ありき”で作られた虚偽報告の疑いが極めて強いのです。

続く“狙い撃ち”：不審なメールが支援先10数社へ

さらに驚いたことに、当社が支援する支給済み、交付申請中問わず事業者10数社近くに、不審なタイミングで突如メールが送られました。
内容は「見積業者の選定理由を説明せよ」「価格の妥当性を証明せよ」など、通常の審査よりも厳しい“追加要求”です。
まるで当社に関わる企業をあえて選別して、圧力をかけているかのようでした。

これは「報復」か──支援者排除の構造的問題

私たちは、中小企業支援制度の正常な運用を求めただけです。
しかし、それに対する回答が「検査」「虚偽報告」「支援先への牽制」であったとすれば、これは明白な“狙い撃ち”であり、制度の私物化です。

“うるさい支援者は排除される”
そんな空気が本当にあるとすれば、それは制度の終わりを意味します。

次回予告（第5回）

「取消処分は“処分”か？──補助金行政に問われる法的責任」
私たちは現在、取消処分の違法性を問う行政訴訟を提起しています。
次回は、裁判で争点となっている“処分性”の意味と、それが補助金制度に与える重大な影響を解説します。