参議院会館でのスピーチ原稿

🎙会見原稿。

「私がお伝えしたいのは、国内では集団ストーカーと呼ばれているものについて、海外と日本の認識があまりにも差がありすぎるという点です。

この犯罪の手口はマニュアル化されており、世界中で行われている拷問・虐待です。

海外ではこの犯罪をギャングストーキング、またはtargeted individual（標的にされた個人）などと呼んでいます。

欧米やロシアでは被害者の皆さんが訴え続けた事により周知され、大手のテレビ局を含めた各局でニュース報道されています。法律整備、裁判も起きて、逮捕者もいます。

特にロシアでは、この犯罪について、民族や国家を計画的に破壊するテロ行為として法律で禁じました。カナダでは街の看板や、バス、電車の広告にギャングストーキングのポスターが貼られたりもしています。

そしてこの犯罪では必ず使われるガスライティングという精神的虐待の手法があります。これについてイギリスでは2015年に重大な犯罪法（Serious Crime Act）」という法律を改正した際に、ガスライティングを犯罪と定めています。 罪が確定すれば罰金刑、もしくは最高５年の懲役刑が科せられます。

さらに2020年には、沢山のギャングストーキングの（つまり日本では集団ストーカー犯罪の事ですね）その被害報告が、国連へたくさん寄せられました。そのとき人権機関の前担当者であるニルス・メルツァー氏は「道徳の無力さ」を指摘しています。このように国連もこの犯罪の深刻さを警告しているんです。

そして世界はこの組織犯罪をテロリズムの一種だと捉えています。

世界で周知が進んでいく中で、日本だけがいまだに被害者の訴えを妄想や統合失調症などと言い、この犯罪を野放しにして、警察もメディアも公的機関すべてが被害者を放置しています。そればかりか、被害を訴える人を強制入院させ拘束するなど、酷い仕打ちを受ける方々もいらっしゃいます。それらによって、人生と心を破壊され、亡くなられた方々がこれまでに沢山いらっしゃいます。日本では、被害者の約７割近くが女性と言われています。

国連は、この日本の精神科医療での強制入院を問題視して、昨年秋に、日本へ廃止勧告を出しています。私も、日本は国連からの廃止勧告を受け入れるべきだと、強く要求したいと思います。

さらには、警察へ相談すると「ストーカー規制法が恋愛に限定されていて動けません」と、警察官の方がおっしゃいます。恋愛に限定としたのは公明党さんだとお聞きました。なぜ公明党さんは、そんな枠組みをわざわざ付け加えたのでしょうか。こんなおかしな法律は世界の中で日本だけです。

私達が強くお願いしたいのは、日本は法治国家として、集団ストーカー犯罪被害者に対する救済制度を作って頂きたいです。そして正しい情報をメディアで報道して頂きたいです。

では、なぜこれまで被害者が妄想や精神疾患などと誤解されてきたかというと、その理由のひとつは、先程も申し上げましたガスライティングの手法によるものがとても大きいです。このガスライティングの内容とは、統合失調症と同じような状態を人為的に仕掛けて、被害者を精神疾患かのように仕立て上げ、社会的信用を失墜させて、訴えの声を封じるマニュアルがあります。

そしてもう一つは、SNS上で加害者が、被害者を装い、頭のおかしい様に見える書き込みをして、世間からの誤解を煽る工作についても国連へ報告されています。これらのカラクリもぜひ皆さんに知って頂きたいと思います。

そして3つ目は、365日続くガスライティングや、嫌がらせ、付きまとい、地域へのデマ悪評の流布で孤立させられてしまい、本当に心を病まれてしまう被害者さんもおられます。そういった状態にまでボロボロに虐待された人達を、正しく保護してケアして頂きたいと思います。そして欧米やロシアのように犯人組織を逮捕、裁いて頂きたいです。

いま話してきたことを踏まえて、配布した海外の資料にもぜひ目を通して頂き、正しい情報を知って頂けたらと思います。

私も集団ストーカー犯罪の被害者ですが、この犯罪の被害を認識した後、翌年からはパトカーからも付きまとい・待ち伏せをされるようになり、それが365日、毎日続きました。今も警察主導の防犯ネットワーク、つまり警察・行政・企業の三位一体からも毎日付きまといを受けています。この※三位一体の事実については、巣鴨警察署の警察官が認めておられました。

この日本での集団ストーカー犯罪を、国民の皆様にも広く知って頂きたいです。宜しくお願い致します。」