米トランプ大統領 イラン核開発の制限 “応じなければ爆撃”

イランの核開発をめぐり、トランプ大統領は、協議を呼びかける書簡を敵対するイランに送りましたが、イランのペゼシュキアン大統領は30日、直接協議は拒否し、第三者が仲介する間接協議であれば応じると返答したことを明らかにしました。

こうした中、イランの核兵器開発を容認しない立場のトランプ大統領は30日、NBCテレビの取材に対し、核開発の制限をめぐり、「もし、イランが合意に応じなければ、これまで見たことのないような爆撃を受けることになる」と述べました。

トランプ大統領はアメリカとイランの当局者が交渉中だとしていますが、攻撃の可能性を示してイラン側に早く協議に応じるよう圧力を強めた形です。

イランの核開発をめぐっては、開発を制限する見返りにアメリカなどが制裁を解除する「核合意」が結ばれていましたが、2018年、1期目のトランプ政権が一方的に離脱したことからイラン側にはアメリカに対する不信感があります。

加えて、2期目のトランプ政権がイラン側に圧力を強めながら協議を迫っていることにも反発していて、今後、協議が始まるかは不透明な情勢です。

トランプ大統領がイランの核開発の制限をめぐり武力行使の可能性も示唆して圧力を強めていることに対し、イラン側は反発しています。

最高指導者のハメネイ師は31日「いかなる攻撃が行われたとしても、彼らは間違いなく強力な報復の一撃を受けることになるだろう」と演説し、武力行使が行われれば、反撃する構えを示してけん制しました。

また、外務省のバガイ報道官はSNSへの投稿で「国のトップによる『爆撃』という公然の脅しは国際平和と安全保障に対する衝撃的な侮辱で、国連憲章に反する」と非難しました。

そのうえで「暴力は暴力を生み、平和は平和をもたらす。アメリカは進む道を選ぶことができる」として、自制を呼びかけました。