八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故で、大野知事は下水道管内に取り残されている運転席の引き上げにかかる費用などを盛り込んだ５０億円の補正予算案を、現在開会中の２月定例県議会に追加提出します。

　議会運営委員会で示された５０億円の補正予算案には、政府が１８日閣議決定した国からの建設補助金４５億円と、企業債の５億円を充てます。

　すでに４０億円を盛り込んだ補正予算案が県議会で成立していて、陥没事故関連の予算総額はあわせて９０億円となります。

　補正予算案は、３月２１日に開かれる２月定例県議会の本会議で追加提出され、閉会日の２７日に採決が行われます。

　大野知事は２月、石破総理大臣と会談し、国への財政支援を求めていました。

　政府の閣議決定を受け大野知事は「補正予算という形で早急に対応してもらったことに対し、感謝を申し上げたい。早急に予算措置をしてもらったことは、われわれが今、目指している工事を可能な限り早期に完成させることが求められている。その責任を果たしていきたい」と述べました。

　国土交通省は１８日、ことし１月１日時点の県内の公示地価を発表しました。

　住宅地、商業地の平均変動率は、いずれも４年連続で上昇しています。

　調査は県内１２８０地点を対象に行われました。

　住宅地の平均変動率は２.０パーセントで、４年連続で上昇しました。

　さいたま市や川口市など生活の利便性が高い県南部や、ＪＲ高崎線沿線の地域を中心に上昇傾向が続いています。

　商業地は２.８パーセントで４年連続の上昇となりました。

　大宮駅周辺など、再開発事業などの進展が期待される地域で需要が拡大しています。

　県内の住宅地で最も価格が高かったのは、さいたま市浦和区高砂２丁目で、１平方メートルあたり１２９万円と９年連続で１位となりました。

　商業地は３４年連続でトップのさいたま市大宮区桜木町１丁目で、１平方メートルあたり４６５万円でした。

　伊奈町で精神科の救急対応を行う「県立精神医療センター」は、去年実施したクラウドファンディングで集まった資金で整備した、農園などを１８日、公開しました。

　県立精神医療センターでは、児童・思春期病棟に小学生と中学生、あわせておよそ３０人が入院しています。

　その子どもたちが退院した後、不安なく社会になじめるようＩＣＴ環境の整備と農園整備の費用を、去年７月クラウドファンディングで募ると、およそ２か月で、あわせて２１２の企業や団体、個人から８８１万５０００円が集まりました。

　１８日は、集まった資金を活用して整備した農園や、ＩＣＴ環境を整えた部屋が公開されました。

　センターによりますと、これらの整備により退院後の環境とのギャップを少なくするとともに、多様なコミュニケーションが期待されるということです。

　災害が発生した際、妊婦や乳幼児を対象にした避難所を開設し支援できるよう、春日部市は市内にある助産院と、福祉避難所を運営するための協定を初めて締結しました。

　春日部市と協定を結んだのは、市内の助産院「母魂」です。

　市は災害が発生した際、特別な配慮を必要とする障害者や高齢者を受け入れるための設備や人材を備えた福祉避難所を開設する協定を、４３の民間施設と締結しています。

　妊婦や乳幼児を支援できるよう助産院と協定を結ぶのは今回が初めてで、協定では妊娠の経過の把握や助産、それに乳幼児の育児支援などが盛り込まれています。

　岩谷一弘市長は、災害時に避難生活が困難な市民の受け入れ体制を充実させることは重要としたうえで、「協定を締結できることは大変心強い」と述べました。

　母魂の天満屋敷千幸院長は「困った時、あそこに助産所があるということを、災害時だけでなく普段の日常の中でも市民に広く認知できればと思う」と話しています。

　大宮盆栽村が開村して４月で１００周年です。

　去年から行われていた盆栽美術館の庭園のリニューアル工事が完了し、１８日報道陣に公開されました。

　大宮盆栽美術館の庭園のリニューアルは、大宮盆栽村の開村１００周年を記念して去年１１月５日から行われてきました。

　「静と動」をテーマに改修された庭園の池は、岩などで段差を設けて上流から下流に流れる川を表現し、自然の環境に近づけた空間に盆栽を展示しています。

　一方、池の半分は敢えて水の流れを止め、木の幹が龍を思わせる推定樹齢３５０年の「青龍」を水面に映るように配置しました。

　池をのぞき込むと、まるで龍が水の中から飛び出てくるような姿を表現しています。

　また、池の周辺にはミストを噴射する装置を設け、夏に訪れた人が暑さをしのぎながら盆栽を楽しめるようにしています。

　大宮盆栽美術館は３月２１日にリニューアルオープンします。

　２月１日現在の県の推計人口は７３２万５２０人で、３か月連続で減少していることが県のまとめで分かりました。

　県の統計課によりますと、２月１日現在の県の推計人口は７３２万５２０人で、前の月にくらべ５７３５人、率にして０.０８パーセント減少しました。

　これは、出生が死亡を下回る「自然減」が７２９１人だったのに対し、県への転入が転出を上回る「社会増」が１５５６人となり、３か月連続で人口が減少しています。

　市町村別で人口が最も増えたのは白岡市の１４人で、次いで戸田市の８人となっています。

　一方、最も減少したのは川口市の４９２人で、さいたま市が４２８人、川越市が２６０人と続いています。