ダイソー

　ベトナム北部の首都ハノイから南東へ約120キロ。大規模な工業団地や主要港があり、地場企業も進出するハイフォン市を訪ねた。団地の一角には100円ショップのダイソーを展開する大創産業（広島県東広島市）の物流・生産拠点があった。 【画像】ベトナムにある大創産業の物流・生産拠点 　敷地は約9万平方メートルとマツダスタジアム4個分。約520人が働き、日本でもおなじみの洗濯ネットやステンレスたわし、ストローなど約70品目を造っている。物流倉庫も備え、現地企業から仕入れる商品も合わせて毎月約350万点を日本やブラジル、米国や台湾などへ輸出している。 　大創産業を含め、地場企業がベトナムに拠点を置く理由には、人口の多さや人件費の安さだけではなく、貿易に適した立地の良さもある。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）の2024年度の調査によると、日本企業が事業拡大を検討する国・地域のランキングで、ベトナムは米国、中国、欧州に次ぐ4位。小売りや飲食、運輸や卸売りと、製造業以外の業種で特に拡大の意欲が強いという。ベトナムの24年の貿易総額は7860億ドル（約117兆円）と過去最高だった。 　ジェトロハノイ事務所の小篠春彦所長は、北は中国に隣接し、太平洋岸からは米国に輸出しやすい地理的な条件を挙げ「日本にとって戦略的ロケーションにある」とみる。 　広島県内の企業の進出も相次ぐ。ひろしま産業振興機構（広島市中区）によると、24年6月時点で41社が現地に拠点を置き、公表を始めた17年から9社増えた。 　一方、経済発展に伴って賃金が急速に上がっている。ジェトロの日系企業向けの24年度の調査では、製造業で働く作業員の基本給は月額302ドル（約4万5千円）と15年度の1・6倍。非製造業のスタッフは1・8倍に上がった。 　人材の獲得競争は激しい。南部の最大都市ホーチミンにある、総合建設コンサルタント復建調査設計（東区）の合弁会社の南海（みなみ）輝（あきら）社長は「毎年5～10%の賃上げをしなければ、従業員は他の会社に行ってしまう」と説明する。 　大創産業の現地法人の担当者も、給与面以外に「会社に親近感や愛着を持ってもらうことが重要だ」と受け止める。現場を積極的に回り、従業員とのコミュニケーションを大切にしている。 　ベトナムの人件費が上がる中、カンボジアに注目する地場企業もある。人口は約1700万人と日本の15%ほどだが平均年齢は20代後半と若く、経済成長が見込まれる。東にベトナム、西にタイがあり、ホーチミンやタイの首都バンコクはカンボジアの首都プノンペンと「南部経済回廊」と呼ばれる道でつながる。 　物流会社のエムケー（東広島市）は年内のカンボジア進出を目指している。広島アセアン協会の視察に参加した松川慎社長は「拠点性の高い国」と評価。合弁会社のあるミャンマーが内戦状態にあるのを踏まえ、政治の安定性も重視する。