トランプ氏、関税で車価格上昇「気にしない」 米報道
【ワシントン=共同】米NBCテレビは29日、トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への追加関税を巡り、自動車価格が上昇することは「全く気にしていない。外国車の価格が上がれば米国車が売れるからだ」と述べたと報じた。電話取材に語ったという。
関税強化の対象となる輸入部品を米自動車メーカーも使っているため、実際には米国車の価格も上がるとみられている。トランプ氏の思惑通りに進まない可能性がある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、トランプ氏が今月初めに大手米自動車メーカーの首脳らを集め、関税を理由に値上げしないよう警告したと報じた。トランプ氏はNBCに「そんなことは言っていない」と述べた。
トランプ氏は、関税の発動を延期する考えはないと強調。他国との交渉に応じるかどうかは「相手国が非常に価値あるものを提供する意思がある場合に限る。そうでなければ、交渉の余地はない」と語った。
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(更新)- 白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部 教授ひとこと解説
トランプ大統領は従来の経済政策を見直し、新たなアプローチを試みようとしています。これまで自由貿易が重視され、WTOや自由貿易協定を通じて貿易障壁を減らすことで、労働集約的な財は賃金の低い地域で生産し、技術力の高い地域は別の財に特化することで、世界全体の資源を効率的に活用し、経済成長を促す考えが主流でした。 しかし、大規模な補助金を受けた国有企業の安価な大量生産や、知的財産権を十分に守らない国の台頭により、WTOなどの枠組みでは対応が難しくなっています。こうした不公平な慣行に対抗するため、米国は独自の政策を打ち出し、世界最大の市場である国内経済を活用して製造業を復活させようとしているのです。
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(更新)
2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。