外国人の在留資格取得や就職の要件として使われる日本語能力試験で、昨年12月実施分について合否の判定が不能とされた受験者が相次いだことが28日分かった。外務省関係者が明らかにした。海外で試験を運営する独立行政法人、国際交流基金は「統計上、極めて不自然な同じ解答の集中」があったと説明。中国で他国より早く試験が実施されSNSに解答の情報が漏れたためとみられる。国際交流基金は不正とは認定せず、判定不能とした人数も明らかにしていない。
問題が起きたのは「N2」と呼ばれる大学進学などに求められるレベルの試験。マークシート方式で、国内外の23万人以上が応募した。試験は昨年12月1日に行われた。
国内で試験を担う公益財団法人、日本国際教育支援協会によると、日本と海外数カ国で判定不能が生じた。受験者が通う日本語学校に文書を送付し、不自然な事象が起きたため解答を評価できず、受験料を返還すると通知した。
