米メタ、世界最長の海底通信ケーブル計画を発表 全長5万キロ

海底ケーブルを敷設する船

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フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップなどを所有する米メタは、世界をめぐる全長5万キロの海底通信ケーブルを敷設する計画を発表した

「プロジェクト・ウォーターワース」はアメリカやインド、南アフリカ、ブラジルといった地域を結ぶもので、完成すれば世界最長の海底ケーブルプロジェクトになるという。

メタは、ソーシャルメディアを超え、人工知能(AI)やそれを支えるインフラなどの技術分野での存在感を強化しようとしている。

新しいケーブルプロジェクトでは、主要5大陸に「業界をリードする接続性」を提供し、AIプロジェクトを支援することを目指しているという。

海底ケーブルの敷設ルートを示した世界地図

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画像説明, メタは、世界の「デジタル・ハイウェイ」沿いの接続性を大幅に改善したいとしている

メタはブログ投稿で、「このプロジェクトは、より大きな経済協力を可能にし、デジタル・インクルージョンを促進し、各地域での技術開発の機会を開く」と説明した。

また、48心(24ファイバーペア)のケーブルとしてはこれまでで最長のもので、より高い容量を持つという。

海底ケーブルは、さまざまなデジタルサービスを提供し、世界中でデータを高速で転送する手段としてますます重要になっている。

よく引用される統計によれば、インターネットの世界的なトラフィック(データ送受信の量や流れ)の95%以上が海底ケーブルを通じて転送されているという。

通信市場調査会社のテレジオグラフィーによると、現在、公に知られている海底ケーブルシステムは600件以上。

これには、メタやオレンジ、ボーダフォン、中国移動通信などのモバイルネットワーク事業者が支援する「2Africa」も含まれている。同ケーブルは3大陸を結び、全長は4万5000キロにわたっている。

テクノロジー企業の成長と進出

テクノロジー企業は、ウェブサービスの主要な提供者として、ケーブルインフラに莫大な投資を重ねてきた。

米グーグルは2024年、アフリカとオーストラリアを結ぶ初の海底ケーブルを建設すると発表。また、太平洋に新しい海底ケーブルを2本敷設し、日本との接続性を強化するために10億ドルを投資すると発表した。

英オックスフォード・インターネット研究所のヴィリ・レドンヴィルタ教授はBBCに対し、「過去10年間で、これらのケーブルは大規模なテクノロジー企業によって敷設されることが増えている」と述べた。

これは、以前はかなりの投資が必要だったため、海底ケーブルが大規模な国家通信企業グループによって敷設され、資金提供されていたこととは対照的だと、レドンヴィルタ教授は述べた。

レドンヴィルタ教授によると、大手テクノロジー企業が海底テーブルを独自に敷設できるようになったことは、各社の規模と地位の成長、インフラ設置のための資金調達力を示している。このことは「デジタル市場の集中に関心を持つ政策立案者にとって、重要なことかもしれない」と教授は指摘する。

通信および技術産業アナリストのパオロ・ペスカトーレ氏は、今回の計画はメタの野心を示すものだと述べた。

「メタは接続性の分野でシェアを拡大したいと、強い意欲を示している」とペスカトーレ氏は言い、「これはメタが、ハードウェア、ソフトウェア、プラットフォーム、そして接続性への意欲を、ひとつにきっちり統合することで、ライバルを一気に飛び越えしてユーザーにユニークな体験を提供しようとしている表れ」だと説明した。

海底ケーブルを脅威から守る

海底ケーブルの重要性が高まる中、その脆弱(ぜいじゃく)性に対する懸念も増している。

各海域でケーブルの切断が相次いだ後、専門家たちは、海底通信インフラが地政学的緊張と紛争の新たな舞台となっていると述べている。

北大西洋条約機構(NATO)は、昨年の重要な海底ケーブルの損傷を受けて、1月にバルト海での船舶監視を強化するためのミッションを開始した。

イギリスの議会委員会は最近、潜在的な混乱に直面した際のイギリスのレジリエンスに関する証拠を求める呼びかけを発表した。

この呼びかけでは、「特に緊張や紛争が高まる時期に、ロシアと中国が海底インフラを危険にさらす能力」に対する懸念の高まりを指摘している。

メタは「プロジェクト・ウォーターワース」について発表したブログで、ケーブルシステムを最大7000メートルの深さに敷設するとともに、「沿岸近くの浅瀬などの高リスク断層地域では、船の錨やその他の危険からの損傷を避けるために強化された埋設技術を使用する」と述べた。

レドンヴィルタ教授は、このプロジェクトがヨーロッパや中国を避けるとともに、スエズ運河や南シナ海の「地政学的ホットスポット」を避けることで、従来の確立されたルートから外れているように見えると述べた。

また、アメリカと南半球の主要な競争市場を結ぶことは、「外国においてアメリカの経済力とインフラ力を強化する」ことにつながるとも考えられると述べた。