「ちょろい国と思われない対応を」維新・梅村氏が経営管理ビザ悪用の医療タダ乗り制限提案

日本維新の会の梅村みずほ参院議員は26日の参院予算委員会で、外国人による日本の医療制度など社会保障制度の「タダ乗り」を制限するよう政府に求めた。

梅村氏は「経営管理ビザ」による日本の在留資格の問題を取り上げた。条件をクリアできる会社を設立すれば3カ月～5年の在留許可が与えられるもので、連れてきた家族を含め日本の社会保障制度を利用できる。経営管理ビザで日本に滞在する中国人は令和6年6月時点で、2万551人（香港、その他含む）に上る。経営管理ビザが設けられた平成27年から約2・8倍増加した。中国人富裕層が経営管理ビザを悪用して日本への移住を目指すケースが問題となっている。

殺し文句

梅村氏は「中国人向けのブローカーもいて問題になっている。『経営管理ビザを取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよ』というのが殺し文句になっている」と説明。「日本人は国民健康保険に加入してコツコツとやってきた。『社会保障制度のタダ乗りはやめてほしい』という声が上がるの当然だ。国民健康保険の加入要件は日本滞在3ヶ月以上で、実に短い。受益者負担の公平性にかんがみても外国人に対するこの社会保障制度の利用を制限すべきだ」と述べた。

これに対し福岡資麿厚生労働相は「社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、等しく保障を及ぼすべきであるというわが国の社会保険制度の基本的な考え方に則ったものだ」と答えた。一方で「外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なう」として、「外国人保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に向けて取り組んでまいりたい」と述べた。

梅村氏は「目的を偽って入ってきても、一応大義名分を整えて入ってくると、精査は難しい。日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまう。是非とも『ちょろい国・日本』と思われないように対応を考えてほしい」と強調した。

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