2025年3月24日（月）
橋下×橋本五郎×山田 自民の政治文化を斬る 10万土産の感覚とズレ
連日続く野党の追及に、与党内からも問題視する声が上がっている“商品券10万円”問題。岸田前内閣でも若手議員らに同様の“配布”が行われていたという新事実も浮上し、問題は“自民党の政治文化”という根幹にまで波及してきた。今月中の結論を目指して各党の意見がぶつかる「企業・団体献金」の厳格化も重なり、与野党攻防の大きな焦点となっている“政治とカネ問題”の本質を橋本五郎氏、山田惠資氏、橋下徹氏が徹底議論する。
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橋本五郎読売新聞 特別編集委員山田惠資時事通信 解説委員橋下徹元大阪市長 弁護士
2025年3月25日（火）
米露・米ウ再協議詳報 ＮＡＴＯ非加盟と安全 東野×神保×小泉ほか
露軍とウ軍の停戦をめぐる協議を、２日連続でウクライナに続きロシアとも行った米国。合意後も続いた“エネルギー施設”への攻撃は回避できるのか？停戦の範囲を黒海まで拡大できるのか？ロシアとウクライナの間に深い溝がある中、全面停戦への進展はあるのか？一方で英仏主導の「有志連合」が停戦後の欧州部隊派遣に動く中、平和維持部隊への参加を検討しているという中国の思惑は？東野篤子氏、神保謙氏、小泉悠氏が徹底検証する。
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東野篤子筑波大学教授神保謙慶應義塾大学教授小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授
2025年3月26日（水）
露ウ戦争終わり方とは 歴史に学ぶ戦争と平和 “軍拡”が均衡の手段
戦場ではウクライナの劣勢が伝えられている一方、外交ではトランプ大統領の登場で停戦に向けた動きが加速している。「ウクライナ領の防衛vs偉大なロシアの復活」という双方の“正義”がぶつかる中、戦争の落としどころをどう見いだしていけるのか？停戦・和平を困難にする本質とは？そして和平後の均衡はどう保たれるのか？過去の戦争と平和の歴史をひもときながら、ロシア・ウクライナ戦争の終わり方を多角的に考察する。
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村井友秀東京国際大学特命教授井上寿一学習院大学教授平野高志ウクライナ国営通信社「ウクルインフォルム」編集者
2025年3月27日（木）
“政治とカネ”本質論 企業団体献金の決着は 与野党各案にみる本音
公明・斉藤代表、国民・玉木代表、立憲・大串代表代行、自民・小泉政治改革本部事務局長を迎え、政治資金規正法の強化をめぐる戦略を問う。自民と立憲をはじめとする野党5党派は、すでに独自の法案を提出。公明と国民による「第3の法案」も提出目前だが、互いに他の案には否定的で、いずれも衆院で過半数を持たないため、いわゆる「三すくみ」の状況にある。期限の3月末が迫る中、どう法案の集約を図るのか。その先に見据える政界の構図とは？
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斉藤鉄夫公明党代表玉木雄一郎国民民主党代表大串博志立憲民主党代表代行小泉進次郎自由民主党政治改革本部事務局長
2025年3月28日（金）
予算と団体献金の行方 相次ぐ首相“自滅点” ポスト石破の見通しは
石破首相の相次ぐ“自滅点”で年度末国会の攻防が激化している。“１０万円商品券”問題に続き、新年度予算案審議中の「新たな物価高対策」発言で野党のみならず与党からも批判的な反応が出るなか、予算は年度内に成立するのか。「高額療養費」関連費を含んだ予算が可決するのか。一方、各種世論調査で高い支持率を維持し、地方選で連勝を続ける国民民主だが、死角はないのか。与党からも国民民主の勢いにあやかろうとする動きが出ている。はたして、都議選や参院選を控え“石破おろし”の風は吹くのか、政局の行方を分析する。
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長妻昭立憲民主党代表代行（冒頭）伊藤惇夫政治アナリスト（冒頭）田﨑史郎政治ジャーナリスト（冒頭）