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2024年第4四半期の経済成長率、前年同期比マイナス4.9％

（モザンビーク）

マプト発

2025年03月17日

IMFは3月5日付のプレスリリースで、モザンビークの2024年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比3.7％だったが、第4四半期（10～12月）は前年同期比マイナス4.9％と、急激に落ち込んだと発表した。これが足を引っ張り、2024通年の成長率は1.9％にとどまった。IMFは、モザンビークでの10月の大統領・国会議員・州議会議員選挙後の情勢が第4四半期の経済活動の急激な縮小につながったと分析した。IMFは、2025年は社会情勢の正常化とサービス業をはじめとした経済活動の回復により、3.0％になると予測する。

現在もモザンビークでは10月の選挙以来、不正選挙疑惑や政権与党への不満を背景に、抗議活動が断続的に続いている。抗議活動には道路封鎖による人の移動や物流の停滞、商業施設からの略奪なども含まれ、国内各地で散発的に発生している（2025年2月10日記事参照）。モザンビーク統計局も2月21日付レポートで、IMFと同じく第4四半期の成長率を前年同期比でマイナス4.9％と発表した。統計局による同期間の産業別GDP成長率分析では、ホテル・レストラン産業が前年同期比マイナス14.7％で、最も大きく影響を受け、製造業がマイナス11.1％で続いた。外国企業の参入や投資が集中する採掘産業も、抗議活動の影響を受け（2024年12月16日記事参照）、成長率はマイナス10.1％となった。

政府は経済の立て直しに向け、企業支援策を講じている。カルラ・ロベイラ財務相は2月28日、総額100億メティカル（約230億円、1メティカル＝約2.3円）の企業向け融資の実施を発表した。この融資は企業の資金繰り支援や投資活動の促進を目的としており、融資手数料は無料となる。企業はモザンビークの商業銀行を通して融資審査を受ける。ロベイラ財務相によると、この融資は短期的目線の対策で、政府は中期的対策の設計も進めている。

（松永篤）

（モザンビーク）

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