フジテレビ 日枝久氏 取締役相談役を退任へ

発表によりますと、日枝氏はフジテレビの取締役相談役を27日付けで退任するとしています。

また、親会社のフジ・メディア・ホールディングスの取締役相談役も退任するとしています。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題を受け、大株主の投資ファンドや取引先それに会社の幹部からも経営体制を刷新すべきだという声があがっていて日枝氏が進退を含めてどのような対応をとるのかが焦点となっていました。

また、親会社のフジ・メディア・ホールディングスはことし6月から取締役の数を現在の15人から11人に、

フジテレビは20人から10人にそれぞれ減らすなど、経営体制を大幅に見直すことも発表しました。

経営体制の刷新で信頼回復に取り組む方針です。

日枝氏は87歳。

フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役相談役を務め、代表権がなくなってからもグループの実力者として経営に影響力を及ぼしてきました。

85の法人や美術館で作るメディアコングロマリット、フジサンケイグループの代表も務めています。

日枝氏は1961年にフジテレビに入社し、1980年には42歳の若さで編成局長に就任。

「楽しくなければテレビじゃない」をスローガンにバラエティー番組やドラマなどでヒット作を生み出し、80年代以降のフジテレビの黄金時代をけん引しました。

日枝氏は、その後、1983年に取締役に就任。

1988年に社長、2001年に会長となり、2017年に代表権のない取締役相談役となるまであわせて29年にわたって経営トップを務めました。

また取締役の在任期間は41年と異例の長期にわたっています。

2003年から2006年までは民放連＝日本民間放送連盟の会長を務めました。

2005年には、筆頭株主だったニッポン放送の経営権をめぐり、当時、堀江貴文氏が率いたライブドアと激しく争ったことでも知られています。

このときは堀江氏に対抗する立場から連日のように報道機関の取材に応じ「近代青年らしくないな。カネが武器だと思ってカネでドーン、株でドーンとやるのはちょっと古いんじゃないの考え方が」などと発言していました。

今回の一連の問題をめぐって、日枝氏はこれまで記者会見に姿を見せず、公の場で発言もしていません。

2023年に親会社に設けられた、取締役の人事などについて助言や提言を行う「経営諮問委員会」の委員を務めていましたが、親会社の金光修社長に促される形で、2月27日に辞任していました。

フジテレビは信頼回復を急ぐため、社長直轄の「再生・改革プロジェクト本部」で再発防止や企業風土の見直しに向けた議論を続けています。

2月27日には、社員が会食や会合に参加するにあたって順守すべきガイドラインの策定やコンプライアンス部門への報告ルートを見直すなど、改善策を打ち出しました。

一方、大株主や取引先などから経営体制の刷新を求める声も強まっていました。

フジテレビの親会社の大株主「ダルトン・インベストメンツ」は、2月3日付けの書簡でフジテレビと親会社の企業統治に欠陥があるとして「構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘したうえで、長年、経営に関わってきた日枝久取締役相談役の辞任を求めました。

親会社の金光修社長は2月27日、記者団に対し、役員の若返りを図るとともに、人数も減らす意向を示しています。

また、フジテレビの清水賢治社長は女性や外部からの登用を含めて多様性のある人事を検討したいという考えを示してきました。

フジテレビと親会社は、3月末をめどとする第三者委員会の報告とあわせて早急に信頼回復を図りたい考えです。

フジ・メディア・ホールディングスは、2008年にフジテレビから社名を変更し、「認定放送持株会社」に移行しました。

フジテレビやニッポン放送などを傘下に持っています。

取締役は1月に2人が引責辞任したことから現在は15人となっています。

このうち7人が独立した立場で経営を監督する「社外取締役」です。

企業の経営トップや経営トップの経験者、元総務省の幹部などで構成されています。

今回の一連の問題を受けて、7人の社外取締役が企業統治の再構築や信頼の回復に向けた提言や要望書を提出しています。

フジ・メディア・ホールディングスは、企業統治の体制を整えるために「監査等委員会設置会社」という組織形態をとっています。

監査等委員会のメンバーは取締役5人で、会社法の規定に基づきこのうち過半数の3人が社外取締役となっています。

監査等委員会の基本的な業務は取締役の職務の執行を監査することにあります。

これに加えて2023年6月独立した社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」も設けられています。

経営上の課題や、取締役の選任・解任などについて取締役会の諮問に応じて協議し、助言や提言を行うとしています。

長年にわたってグループの経営に関わってきた日枝久取締役相談役も委員を務めてきましたが、2月27日に委員を辞任しました。

これにあわせてフジテレビの清水賢治社長と親会社の金光修社長が新たに委員に選ばれています。

一方、フジテレビの取締役は1月に2人が引責辞任したことから現在、20人となっています。

フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人のうち4人がフジテレビの取締役も兼務しています。