高校の授業料無償化巡り議論

 全国知事会の文教・スポーツ常任委員会がオンラインで開かれ、高校の授業料無償化について意見を交わしました。

 高校の授業料無償化は、先行措置として2025年度から年収を問わず、全世帯を対象に年11万8800円の支援金を支給します。

 そして2026年度から、私立に通う世帯に対し所得制限を撤廃し、加算額を年45万7000円に引き上げます。

 14日開かれた全国知事会の文教・スポーツ常任委員会で大野知事は、高校の授業料無償化は保護者の経済負担を軽減する点では望ましいと述べました。

 一方で、私立高校の進学希望者がさらに増えた場合、私立高校は人口密集地や交通の利便性がいい都市部に多いため、地方に住む生徒は選択肢が限られ、地域格差が生まれる可能性があると懸念を示しました。

 そのうえで、居住地に関係なく、生徒たちが魅力ある学校を選択できるよう、国は国公立高校への支援のあり方も抜本的に検討すべきと指摘しました。

八潮道路陥没 再発防止に向け「原因究明委員会」

 ことし1月に八潮市で発生した道路陥没事故について、再発防止に向けて専門家が原因究明する委員会の初会合が14日、八潮市内で開かれました。

 「原因究明委員会」は、土木工学に精通した大学教授ら外部の専門家9人で構成されています。

 14日の初会合で大野知事は「第三者の立場から客観的に原因を究明し、二度とこのような事故のない社会をつくりたい」とあいさつしました。

 また、委員長を務める城西大学の藤野陽三学長は、「前例のない重大な事故。第三者により、客観性と公正性をもって、原因を究明したい」と述べました。

 初会合は2時間あまり行われ、午前中に委員が現場を視察したほか、陥没につながる空洞が生じた原因について意見が交わされたということです。

 委員会では今後、調査結果を踏まえ、今年の夏ごろをめどに中間報告をまとめる予定です。

復興に尽力 福島県の内堀知事が大野知事に謝意

 福島県の内堀雅雄知事が県庁を訪れ、大野知事に対し東日本大震災の復興に向けた職員の派遣など、埼玉県からの協力に感謝を述べました。

 県庁を訪れた内堀知事は、全国知事会で東日本大震災復興協力本部長を務める大野知事が、全国の都道府県に対して被災地に職員の派遣を要請するなど、福島県の復興に向けて力を注いでいることに感謝を伝えました。

 また、去年の県民の日に行われた県庁オープンデーで、福島県産品の販売や観光PRの場が設けられたことにふれ、「知事や県庁職員の協力により、福島が復興に向けて着実に前進している」と述べました。

 これを受けて大野知事は「県としても全国知事会としても、復興に向けてできることを進めるのが私たちの仕事だと思っている。職員の派遣については、引き続き呼びかけていきたい」と話しました。

約450人が門出 埼玉県立大学 卒業式

 越谷市にある埼玉県立大学で卒業式が行われ、卒業生が新たな一歩を踏み出しました。

 卒業式を迎えたのは、保健医療福祉学部の419人と保健医療福祉学研究科で大学院を修了した32人です。

 式では学位記の授与が行われたあと、学長や知事らが卒業生に向けてあいさつしました。

 星文彦学長は「皆さんのこれからの活躍は本学の宝です。将来の埼玉県立大学を一緒に作り上げていきましょう」と、エールを送りました。

 大野知事は「埼玉県立大学の特色である実践的な学びの成果を生かし、社会の課題を解決する人材となることを大いに期待しています」と話しました。

 最後に、卒業生、修了生の代表者が答辞を読み上げ、飛躍を誓いました。

スポーツ振興に向け 19大学ネットワーク発足式

 スポーツに関するネットワークの構築を活性化させようと、県内の大学と県が連携する発足式が14日、さいたま市内で開かれました。

 発足したのは、県内にキャンパスがありスポーツや健康などに関連した学部などを設置する19の大学と、県スポーツ協会が連携する「埼玉県スポーツ・ウェルネス系大学ネットワーク」通称「SUN」です。

 ネットワークは、県と大学が連携して指導者やアスリートを育成するなど、スポーツのさらなる振興を目指します。

 発足式には、ネットワークに参加する大学や短期大学の学長など18人が出席しました。

 県スポーツ協会の会長を務める大野知事は「医療や保健、福祉、スポーツ科学などいろいろな知見から広がりを持ち、皆様にお力添えしていただきたい」と意気込みました。

 その後、大野知事からネットワークに参加した各大学に、会員証が渡されました。

 ネットワークは4月から始動し、7月にはネットワークに参加した大学と県内の高校生を対象に、進学相談会が開かれるということです。

来年春 卒業予定の学生ら対象 求人企業合同説明会

 来年3月に、大学や専門学校を卒業予定の学生などを対象にした企業説明会が14日、さいたま市大宮区で開かれました。

 この説明会は県外への人材流出を防ごうと、県内企業およそ2400社で構成される県雇用対策協議会が毎年、開いています。

 14日は県内に事業所がある企業61社がブースを出展し、県内の大学や専門学校に通う来年3月に卒業予定の学生たちが訪れました。

 説明会では、6月1日から解禁される採用選考活動に向けて、企業の担当者が学生に対し事業内容や自社の魅力をアピールしました。

 このほか、3月卒業予定の学生や新卒で入社してから2、3年で転職を目指すいわゆる「第二新卒」の面接も受け付けていました。

 訪れた学生たちは、担当者から業務内容などについて説明を受けたり、資料を見ながらメモを取ったりして、企業への関心を高めていました。

早期発見へ 乳がん検診の受診を

 9人に1人の女性が罹患するといわれている乳がんの早期発見につなげてほしいと、さいたま市で乳がん検診の受診を啓発するイベントが開かれました。

 イベントを実施したはなさく生命は、乳がん検診の受診率が全国平均より低い埼玉県で、検診を受けることの大切さを伝えたいとことし初めて開きました。

 訪れた人は、しこりの感触を再現した胸の模型に触れたり、乳がんは脇の近くに出できやすく、20代後半から急増するといった説明を受けたりして、乳がんへの理解を深めていました。

 また、会場にはキッズスペースが用意され、子育てで自分の時間がなかなか取れない女性たちも、自身の健康と向き合っていました。