高校の授業料無償化巡り議論
全国知事会の文教・スポーツ常任委員会がオンラインで開かれ、高校の授業料無償化について意見を交わしました。
高校の授業料無償化は、先行措置として2025年度から年収を問わず、全世帯を対象に年11万8800円の支援金を支給します。
そして2026年度から、私立に通う世帯に対し所得制限を撤廃し、加算額を年45万7000円に引き上げます。
14日開かれた全国知事会の文教・スポーツ常任委員会で大野知事は、高校の授業料無償化は保護者の経済負担を軽減する点では望ましいと述べました。
一方で、私立高校の進学希望者がさらに増えた場合、私立高校は人口密集地や交通の利便性がいい都市部に多いため、地方に住む生徒は選択肢が限られ、地域格差が生まれる可能性があると懸念を示しました。
そのうえで、居住地に関係なく、生徒たちが魅力ある学校を選択できるよう、国は国公立高校への支援のあり方も抜本的に検討すべきと指摘しました。