1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭）
最高裁判所（資料写真）
岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。
憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「明白に違憲とは言えない」とするにとどめた。
国会が税の使い道を決める「財政民主主義」の原則を定めた83条も空洞化している。政府は2020年のコロナ禍以降、具体的な使い道の決定に国会の議決を必要としない予備費を乱用。物価高対策など使途を自在に広げ、桁違いの巨額の予備費を計上している。
首相官邸（資料写真）
53条で定められた臨時国会の召集要求が軽んじられている事態も深...
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