非正規雇用議連が発足　超党派で待遇改善目指す

非正規雇用労働者の待遇改善を目指す超党派の議員連盟「非正規雇用議連」が６日、国会内で設立総会を開いた。国会で労働者派遣法改正案の審議が始まる中、自民、民主党など８党と無所属の衆参議員４０人以上が名を連ねた。

会長に自民党の尾辻秀久氏、会長代行に同党の鴨下一郎氏、幹事長には社民党の福島瑞穂副党首が就いた。鴨下氏は「非正規雇用の待遇改善と、希望の持てる生活の実現のため、各党が立場を乗り越え、結集した。政治が行動を始めたというメッセージを当事者に届けることが第一だ」とあいさつした。福島氏も「とりわけ若者が未来に希望を持てない社会になっている。雇用は生活の基本で、人間らしい労働を政治がつくっていかないといけない」と強調した。

議連では、雇用全体の４割近くを非正規雇用が占めている現状を踏まえ、「非正規雇用労働者の多くは、職責や頑張りにふさわしい待遇や将来への安心を得ているとは言い難い」との問題意識を共有。「声を上げる手段を持たない非正規労働者に寄り添い、制度を抜本的に見直す」とし、正社員化や均等待遇の実現を目指していく。

【神奈川新聞】