103万円の引き上げに反対する動きが、活発になって来てる様に見えます。
宮城県知事が筆頭になり反対してる様ですが、おそらく財務真理教の幹部が、「この減税策は地方が困るんですよ」と入れ知恵しとるんでしょう。
確かに地方は国と違い、通貨発行権が無いので、税収に頼る会計をしています。
単純に103万円の壁引き上げ減税を行えば税収は減りますが、その分地方交付税交付金を政府に増額して貰えば、景気が良くなり税収が増えるので、その分地方は恩恵を享受出来るんですけどね。
そうすれば、県民にとっても地方公共団体にとっても、良い事しかない政策になります。
政府の国債発行残高は増えますが、日銀が買取ればおわるので、何の問題もないんですけどね。
なので知事は減税に反対という県民貧困化政策の継続をやめて、地方交付税交付金を増やせと政府に働きかける事に、全力を注いで欲しいですね。
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