国民民主が手取りを増やすという事を謳い、昨年の衆院選で議席を伸ばした事で、国民の民意が可視化されました。
しかしながら、自民は国民民主のいう政策に、積極的に賛成することが出来ない様です。
おそらく原因は、自分達が長年行ってきた政策の結果を、受け止められないからでしょう。
この30年、殆ど経済成長してないですからね。
だとすると、まさにセンメルヴィス反射ですね。
だから今まで通り、政府がお金を使わないという方針を曲げないで予算成立に賛成してくれる、維新と組んだんでしょう。
維新は目玉政策として掲げる【高校無償化】を、
大阪でやってます。
今回の政策もこれと同じ内容であれば、授業料だけが無償化されるのであって、別の名目（施設使用料等）でお金を請求される事になる様です。
これを無償化って言うなら、この世から詐欺で立件される犯罪者が居らんくなるんちゃう？
残念ながら親の教育費の負担は減らないし、公立高校は予算不足や定員割れで廃校になりそうです。
なので、この政策が手取りを増やす可能性は低い上に、廃校などを受けて、教育を受ける側の選択肢が無くなるだけになるかもしれません。
維新というのは、小さな政府主義なので、本来なら政治をやったらアカン人達なんですけどね。
そんな事よりも、いま日本でおこっている事は、国民負担率が上がってる上、物価も上がって生活が苦しいという人達が急増しています。
こんな時に最優先すべき政策は、全国民の所得を増やす事で、その事を国民は理解する必要があると思います。
具体的には基礎控除を増やす、
消費税率を下げる、
年金保険料を下げる（これは維新もやる様ですが）など、特定の人だけでなく、なるべく広い範囲の人達の手取りを増やす政策が必要です。
今の日本において、この発想が無い、またはこういう事をやらない政治家は、必要ないと思います。
マジでね。
なので、7月の参議院選挙で要らない政治家を減らす必要があります。
だから国民を苦しめる政策を推進する自民、公明、維新の政治家は、居なくなる様にすべきですね。
今の日本に必要な経済政策を訴える所に、投票して欲しいですね。
例えば、国民民主、参政党、れいわですかね？
知らんけど
