旧統一教会に出された「解散命令」。道内出身の現役信者が先ほど、取材に応じました。

北海道出身の現役信者 小嶌希晶さん）
「２世としては悪質な行為が継続されているという実感はなかったので、司法の段階で解散要件があると認められたことにすごくショック」

旧統一教会・福本修也弁護士）
「解散、解散。法治主義の国家としてあり得るんですかね」

高額の献金や霊感商法が社会問題となった旧統一教会。文部科学省はおととし、教団の解散命令を東京地裁に請求していました。宗教法人への解散命令は３例目ですが、これまでと違い、旧統一教会は刑事事件では立件されていません。いわゆる「民法上の不法行為」を根拠として解散命令が出たのは初めてとなります。

加藤諒也記者）
「解散命令が出された旧統一教会の施設にはカーテンが閉められていて中の様子を伺えません。窓には韓鶴子総裁の写真が飾られています」

解散命令が確定すれば宗教法人としての資格を失うため、固定資産税の優遇措置などが受けられなくなります。一方で、宗教団体としての活動自体は続けることができます。

４０年近くにわたり、旧統一教会による被害救済に尽くしてきた札幌の郷路征記弁護士。教団への解散命令は「画期的な判断」と評価します。

統一教会訴訟に携わる郷路征記弁護士）
「４０年にわたる民事の不法行為の集積をまとめてみれば、それがいかにひどい国民に対する加害行為であるか、いかに宗教法人としてあるまじき行為であるのか、誰の目にでも明らか。刑事事件を起こしていないとしても宗教法人解散を命じられるのは、その被害の甚大さから言って当然だと思う」

札幌に住む「元２世信者」の男性。２０年ほど前に脱会しましたが、信者だったおよそ４年の間に数百万円を献金しました。

元２世信者の男性）
「私たちの苦しみが公に明らかになって多くの人たちに理解されたのは、一歩前に進んだかなと思う。家族ごと人生を狂わされたという状況にある人がたくさんいると思うので、そういった状況を（教団は）受け止めていただきたい」

解散命令が確定すれば活動が難しくなる旧統一教会。道内出身の現役信者は、これまでの教団の姿勢に反省の言葉を口にします。

北海道出身の現役信者 小嶌希晶さん）
「どういう活動をしてきたのか、どう反省しどう変えてきて現在どうなのか。世の中の人たちが納得するような説明が不足していたと思う。今後どうやって継続的に活動できるかは一つの課題ではあるが、できる範囲で集まったりとかしていくしかない」

教団側は解散命令を不服として、東京高裁に即時抗告を検討するとしています。