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大川隆法総裁の新刊『なお、一歩を進める』は必読の一書
特に第1章「貧しさと豊かさについて」では、格差是正の美名のもと、バラマキが繰り返される世相のなか「ますます重要度を増してくるテーマ」として説かれています。
章立てなど詳細は下へ
特に第1章「貧しさと豊かさについて」では、格差是正の美名のもと、バラマキが繰り返される世相のなか「ますます重要度を増してくるテーマ」として説かれています。
章立てなど詳細は下へ釈 量子
釈 量子
7,557 posts
釈 量子
@shakuryoko
幸福実現党党首・釈量子の公式Xです。 2024年4月、幸福実現党は立党15周年を迎えました！いつもご支援くださる皆様に心より感謝申し上げます。この度、大川隆法党総裁の立党に込められた願いと幸福実現党15年の歩みを収録した、書籍『立党の原点』を発刊いたしました。ぜひご一読ください！ ↓詳細は下記URLよりご確認ください。
釈 量子’s posts
催涙弾がバンバン撃たれる中、香港市民は立ち上がっています。欧米が強いトーンで非難する中、日本政府は「注視する」で済ませ、知らぬふり。中国への忖度政治はまっぴら御免です。香港頑張れ！
0:37
アメリカ国防総省が、中国の「一帯一路」に対して、世界中で人民解放軍の拠点を作ろうとする動きだと、警鐘をならしています。まさに現代の植民地政策。訪中して「一帯一路」を絶賛する与党の幹事長もいるが、批判しなければ加担しているのと同じ。
ウクライナの惨状を語り日本へのさらなる協力を呼び掛けたゼレンスキー氏。しかしその戦火を呼び込んだのは、ロシアの警告を無視して欧米へ急接近した自身の判断。失策は棚に上げ、復興の支援も求め、世界大戦に引きずり込むとは自己中が過ぎる。
ネパールのルイ村が中国に占領されました。村の占領は2年前から計画的に行われていたと言います。”既成事実”を積み上げるのも中国の手口。尖閣沖への侵入が常態化していますが、”気づいたら手遅れ”では済みません。
自民党はとっくに「国をおかしく」しています。
財源、財源という割には次々と余計な省庁をつくったり、無償化したり給付金をばら撒いたり、血税の使い方は滅茶苦茶です。
肥大化した政府を減量して「小さな政府」を目指さないと、次の世代に残す未来はありません。
抜本的な少子化対策として、まず「こども家庭庁の解体」から始めてみてはいかがでしょうか。
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産経ニュース
@Sankei_news
出生数、初の70万人割れへ 24年1～11月は66万人、物価高やコロナ禍が影響か
sankei.com/article/202501
2024年1～11月に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年同期比5.1％減の66万1577人だった
速報値には外国人を含む
少子化傾向が加速し、日本人の出生数は通年で初めて70万人を割る可能性が強まった
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台湾と国交があるパラオに中国が断交圧力。蔡英文総統も必死です。４年前にパラオを視察訪問した際も中国人だらけで、まるで「札束で頬を叩く」ようなえげつなさでした。かつての日本の委任統治領で親日のパラオはよく踏ん張っている。日本も台湾との関係を再構築すべきです。yomiuri.co.jp/world/20190323
単純計算で年間12〜36万円の“大増税”。
年金破綻の責任を取りたくない政治家たちが、ずるずると制度の延命措置を取り、そのシワ寄せはすべて汗水たらして働いている現役世代に。
政府ばかり肥え太っていますが、「努力した人がバカを見る社会」が繁栄することはあり得ません。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案
nikkei.com/article/DGXZQO
これは春節期間中にやるべき対応では。団体旅行は停止していましたが、成田3万9千人、関空5万2500人、新千歳1万2900人もの個人客が中国から入り続けていました。人種差別ではなく、公衆衛生上、対応すべきでした。中国への忖度政治が、日本を滅ぼす。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-
韓国徴用工訴訟で、新日鉄住金などの資産売却手続きに入りました。こうなったら韓国への制裁関税を検討すべきだし、実際、そうしていると思われます。幸福実現党は、韓国への制裁を順次発動し、日本企業の利益を全力で守ることが、主権国家としての当然の義務だと考えます
インドでバッタが農作物を食い荒らし、政府が駆除に追われています。被害は26年間で最悪の規模とか。バッタが中国に到着したら、中国の穀物の9〜24%が消えるという報道も。輸入に頼る日本の食への影響が心配です。食糧も「脱中国」で、自給率を高める必要があります。
陸自ヘリの航跡が消失しました。乗員の方々のご無事を祈ります。この件について、英文のロイター記事では以下の論点が出ています。日本語の記事では出てきません。
・2019年以来、陸上自衛隊の移動式対艦ミサイル発射装置を受け入れている宮古島付近を中国海軍の船がしばしば通過していること。
最大の問題は社会保障費です。そもそも国家予算の3分の1以上の税金をつぎ込まないと維持できない年金や医療は「保険制度」として破綻しています。国民の側としては、税金だろうが保険料だろうが同じ「負担」です。高齢化を言い訳に社会保障を放置すれば、国民負担率７割に向かっていきます。
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共同通信公式
@kyodo_official
25年度予算要求、過去最大へ － 115兆円超、国債費膨張
nordot.app/11967298718788
石破茂氏が新総裁へ。
消費税→増税否定せず
金融所得課税の強化→実行したい
法人税→上げる余地あり
所得税→増税賛成
…まさに「増税フルコース」です。日経先物は暴落し、当選直後にサーキットブレーカーを発動させた初の総理に。
強く強く #小さな政府・安い税金 を訴えてまいります。
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NHKニュース
@nhk_news
【速報 JUST IN 】【開票速報】自民新総裁に石破茂氏 高市氏を抑え選出
www3.nhk.or.jp/news/html/2024 #nhk_news
「どの省庁を廃止すべきか」との質問に、ノーベル賞経済学者フリードマン氏は、
農務省→廃止
商務省→廃止
内務省→廃止
教育省→廃止
労働省→廃止
運輸省→廃止
などとバッサリ。
政府の役割は国防、司法の管理、治安維持機能のみとのこと。
今の日本こそ参考にすべき「小さな政府」の発想です。
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Elon Musk
@elonmusk
Milton Friedman was the best
0:01 / 4:20
中国に「沖縄を植民地にしてください」と言っているに等しい、驚愕の発言。しかし、自民党の二階幹事長も同じような動きをしている。中国に占領されていいのか？琉球は中国のものなのか？県民投票で問いたいくらい。国の危機を招き入れる人物は見抜かないと日本は終わる。ryukyushimpo.jp/news/entry-909
少子化が止まりません。今年上半期の出生数は統計史上最少とのこと。こども家庭庁に6兆円を投入しても、改善どころか悪化します。子供を産まない理由の筆頭は「経済的理由」です。税金の大盤振る舞いをする「大きな政府」志向を改め、「小さな政府、安い税金」を実現しなければ日本は衰退の一途です。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
出生数1〜6月、5.7%減の35万人 通年初の70万人割れも
nikkei.com/article/DGXZQO
自然減は20年連続で、減少幅は過去最大を更新。岸田文雄首相は「2030年までが少子化傾向反転のラストチャンス」と位置づけます。
安全性に問題がないのに「不正行為」と騒ぎ立て、民間の仕事の邪魔ばかりする国交省こそ「是正」が必要です。自国の基幹産業を規制で雁字搦めにし、いじめるような国が成長するはずもありません。せっかく国内回帰を始めた日本の製造業も国外に逃げていってしまいます。
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産経ニュース
@Sankei_news
国交省がトヨタに初の是正命令 新たに「レクサスＲＸ」など７車種で不正、計１４車種に
sankei.com/article/202407
今回不正が判明したのは、過去に生産していた「レクサスＲＸ」や、現在生産中の「ノア・ヴォクシー」など７車種で、平成２６年～令和５年に行われた認証申請に際しての試験。
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「2月6日までに自主退職するなら8か月分の給与が支払われる」とのメールが、アメリカ政府職員約200万人に送られました。前例のないスピードでの政府縮小です。
日本の与野党には存在しませんが、「小さな政府」のもと経済を活性化し「強い国」を目指すのが本物の保守です。
60年前を回顧した石破氏。
「今ほど豊かではなかったが、大勢の人が幸せそうだった。もう一度、そういう日本を取り戻したい」
大増税すれば格差が減って昔帰りできますが、それは「全員が貧しく」なるということです。
コロナを"コントロール"するため、アメリカ全土をロックダウンすることもあり得る、とバイデン候補。他にも増税や国防費削減を掲げていますが、アメリカ没落と侵略国家中国への宥和政策を意味します。”バイデン大統領”は日本にも国難を招きます。
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日本も、能天気に国会で演説を流して、北海道が露・中国に取り囲まれたらどうするのか。北朝鮮も加えて３カ国を敵に回して、国防はどうするつもりなのか。厳粛かつ慎重な検討が行われたわけではない。ポピュリズム（大衆迎合）という意味では日本も同じ。国が滅びかねない。
被害を受けた側が「サイバー攻撃を受けた」と宣言したら「この国や企業のシステムは脆弱だ」ということがバレてしまう。銀行ATMのトラブル、JR変電所の火災、携帯の通信障害などがサイバー攻撃だったとしても、そのように伝わらないことが多い。サイバー攻撃にもミサイル攻撃と同様の備えが必要です。
高齢者世帯の約6割が「生活が苦しい」と回答（厚労省）。年金受給額はほぼ横ばいなので物価高が主な原因とみられます。ただもっと深刻なのは、年金保険料が「払い損」の若い世代です。生涯現役を進めつつ、今のうちに社会保障を含めたバラマキを減量しないと、若者は日本から逃げ出していきます。
日本もこれ以上、無意味な気候変動対策で何兆円もドブに捨てるのはやめるべき。 脱炭素全体主義と決別しなければ没落の一途です。トランプ大統領誕生を機に方向転換をすべきでしょう。
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産経ニュース
@Sankei_news
米「パリ協定離脱」 林官房長官「気候変動対策に米の関与は重要」
sankei.com/article/202501
林芳正官房長官は「わが国としては米国と協力していく方向を探求しつつ、気候変動問題に引き続き積極的に取り組む」と強調した。
補助金や給付金をばら撒くほど、物価高は悪化します。血税を使っての政府の延命措置は、さらなる国民負担増となって私たちがツケを払うことになる。バラマキをやめ、原発を動かし、ガソリン税を下げ、再エネ賦課金をやめるべきです。
国が「売上高100億円達成」の可否を判定してくださるそうです。1300兆円の借金をこしらえ、30年間ゼロ成長を達成している政府のどこにそんな能力が。経営に口出しし、新たな利権の温床になるのが関の山です。政府の民間への介入は最小限に、税金は安くシンプルにすべきです。
コロナが研究所から漏れた"人工物"だとしたら、ワクチン接種で万事解決なんて単純な話では済まされません。同じような事態が繰り返されないために、日本も発生源の中国へ責任追及を。
jp.reuters.com/article/health
税金や社会保険料の負担はどんどん増えているのに、それでも増え続ける政府の借金。はっきり言って「大盤振る舞い」が過ぎます。血税の無駄遣いは徹底的な見直しを。与野党ともに共産主義的な「富の再配分」ばかり訴えていますが、真面目に働いた者がバカを見るような社会には絶対にしてはいけません。
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共同通信公式
@kyodo_official
政府借金、初の1300兆円超え － 国債、借入金、短期証券の合計
nordot.app/11945108190085
選挙が近づくと当たり前のようにバラマキが横行しますが、政府が支出を増やして肥大化するほど、逆に国民はジリ貧になっていきます。そうした「大きな政府」の傾向こそ30年のゼロ成長の元凶。民間活力を取り戻すには「小さな政府、安い税金」が必要です。
国民との議論もなく、役人の一存で｢増税｣が行われるこの国は社会主義のお手本のようなもの。マスコミまでも手厚い保証が約束されると嘯く始末。 手取りが増えない最大の原因が社会保障の肥大化であることは誰の目にも明らか。 国民の生活の糧を削り取り、制度の延命を続けるのはやめるべきです。
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
厚生年金､年収「106万円の壁」要件撤廃へ 厚労省調整
nikkei.com/article/DGXZQO
年金や医療の社会保険料で手取りが減るのを避けるため、就業時間を短くする人もいました。一方、週20時間以上働くと厚生年金に原則加入する要件は残る見通しです。
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