宗教法人は営利目的ではないという建前ではあるものの、宗教活動と収益事業の境界が曖昧(祈祷料やお布施が高額、宗教施設の貸し出し、観光地としての寺社運営)である以上、課税対象として真剣に議論すべきではないでしょうか。
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政治家と全てを一纏めにされるのが何とも悲しいですねぇ、、、日本共産党のように、ひたむきに社会を良くしようと奮闘し続けている議員も多数居るのに。。。
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