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解説過去にも，性別適合手術により精巣摘出後のトランス女性の被告が，東京拘置所勾留中に，女性ホルモンの投与を求めたにもかかわらず認められず，体調を崩していた例などがあります．今回の例では，手術で精巣を摘出していれば同様ですし，していなくても女性ホルモンを長期に使用していると精巣機能が低下しており体調を崩します．さらに，骨粗しょう症なども進行します．また，精巣機能が回復したとしても，性自認は女性のため，身体の男性化により性別違和感が増悪します． 2016年，衆議院での質問に対し，当時の安倍晋三首相は，「医師が御指摘のホルモン療法を行う必要があると認める場合には，「特に必要な事情」があると認められ，当該ホルモン療法が国の責務として行われる．」「適切な医療上の措置を講じてまいりたい」としています．専門的な知識を持った医師への紹介が求められます．日本GI（性別不合）学会でも認定医の養成をしています．

解説「自分らしく生きること」は誰にとっても重要です．トランス男性は，生理が来る，学校の制服のスカートを着用するなど，子どもの頃からつらい思いをしています．社会に出るときも，履歴書に女性と書くのか男性と書くのか，また，将来，男性として結婚できるのか，子どもを持てるのかなどについても悩みます． 2023年10月に最高裁が，戸籍の性別変更の要件「生殖腺がないか機能を永続的に欠く（手術をする）」を違憲と判断しました． 性同一性障害（性別不合）の診療をしているジェンダークリニックには，手術ができない方や手術をしたくない方も来られています．また，手術を希望する方の中にも，その前に行う「望む性での生活（RLE）」で自信がつけば，先に戸籍の性別を変えたいと思っている方もいます． 後悔しないことの確認は必要ですが，準備が整えば「自分らしく生きる」ために戸籍の性別変更ができるという選択肢は重要です．

補足性同一性障害特例法では，戸籍の性別変更の要件として，①18歳以上．②婚姻をしていない．③未成年の子がいない．④生殖腺がないか機能を永続的に欠く．⑤他の性別の性器に近似する外観，を求めています．④については2023年10月に最高裁が違憲と判断，⑤については高裁に差し戻され判断待ちの状況です． ③の「子なし要件」は「子どもを持つ性同一性障害（性別不合）当事者の性別変更を認めると家族秩序に混乱を生じさせる」として設けられたとされます．しかし，この要件により「子どもがいなかったらと考える親」や「自分がいるので親が困っていると悩む子ども」を作ってしまうことになります．また，このような要件を法律に明記している国は日本だけとされます． 子どもを育てながら，また，結婚をしたままで戸籍の性別変更を希望する当事者も多く，②「婚姻要件」や③「子なし要件」についても議論を進める時期に来ていると考えられます．

補足2012年の全国の生殖医療施設代表者への調査では，健康な女性の社会的適応での卵子凍結は「問題ない」との回答は63.6％と高率，9施設の実施も明らかになりました． 翌年，日本生殖医学会は実施を認めましたが，日本産科婦人科学会は「推奨しない」としたため，2015年の同様の調査で「問題ない」との回答は，健康な20～30代女性でも26.6％，40代女性では16.6％と低下しました．しかし，2018年の調査では，20～30代女性で44.7％，40代の女性でも26.2％と再上昇します． 今回の調査では実施施設が増えており，東京都の卵子凍結への助成金制度や有名芸能人の公表などで，実施のハードルも下がり，ニーズが打ち寄せていると推測されます．女性の選択肢が広がり望ましい一方で，卵子凍結なしでも不妊治療・妊娠・子育てと就労が両立できるか，使用されなかった卵子をどうするのか等の課題解決が急がれます．

解説トランスジェンダー当事者のうち，医療的対応を求めてジェンダークリニックを受診する性同一性障害（性別不合）当事者への調査では，小学生の頃までに自身の性別への違和感をカミングアウトできていたのは約10％でした．「はずかしい」「いじめられるのでは」との思いもありましたが，「親に申し訳ない」「打ち明けられた友達が困るのでは」と思って言い出せなかったという回答も高率でした． 小児期に性別違和感を持つ子どもの場合，成人まで持続するのは一部であり，二次性徴が始まる頃には弱まったり，別の悩みであることがわかったりすることが多いことが知られています．しかし，生きることに困難を抱えている状況は，どの子にも見られることです．トランスジェンダーや性同一性障害（性別不合）であるとも，ないとも決めつけないで，困っていることに対応することが重要です．そのためには，自分の気持ちを素直に話すことができる環境が必要です．

解説トランスジェンダーは出生時に割り当てられた性と心の性とが一致しない状態ですが，好きになる性は問いません．（心の性から見て）異性愛の方が多いものの，同性愛や両性愛，無性愛の方もいます． 米国や欧州の生殖医学会はLGBTQ当事者の生殖医療を制限すべきではないとしています．精子のある，あるいは凍結保存しているトランスジェンダー女性の場合，パートナーがシスジェンダー男性（割り当てられた性も心の性も男性）であれば，第3者の代理母の協力が必要なためハードルが高い状況です．しかし，パートナーがシスジェンダー女性（割り当てられた性も心の性も女性）であれば，その女性が妊娠・出産することが可能ですし，日本でも実施例が見られています． 社会には，少数派と言われる多様な家族がいろいろな理由で生まれています．「性の多様性」を理解するうえでも，また，そうではなくても「家族の多様性」を理解することは重要になります．

見解手術ができない，あるいは，希望しない当事者のため，特例法の早期改正が望まれます．一方，岡山大学ジェンダークリニックには，最高裁の違憲判決後も手術を希望する多くの当事者が受診しています． お二人の言う「国や社会には，法改正以上に配慮してほしいことがある．性別適合手術におけるリスク，費用，時間の問題だ」は重要な指摘です．ホルモン療法が保険適用ではなく，混合診療の壁により手術療法も保険適用とならないことで費用負担が大きくなっています．また，保険診療ではないことで，「参入しにくい」と考える病院も多く，診療拠点の拡大を阻んでいます． 「会社に休暇取得を言い出せないでいるトランスジェンダーが多いんです．『性別適合手術を受けたいからお休みをいただけないですか』と普通に言える世の中になったらいいなと思います」という言葉も重要です．企業の経営者，人事担当，産業医，上司，同僚等の理解が求められています．

補足東京都が開始した卵子凍結費用への助成．「パートナーがいない」「仕事に打ち込みたい」など，理由は様々． 私達の全国調査を見てみると，一般市民（2019年，914人）では，卵子凍結に「賛成」は40.5％であり，「自治体の助成に賛成」36.9％と「保険適用にすべき」20.8％を合わせると公的補助への期待は高い．理由は「女性のキャリア支援」49.9％，「少子化対策」46.1％である． 一方，産婦人科施設代表者（2018年，492施設）では，卵子凍結に「賛成」は46.8％だが，「自治体の助成に賛成」は7.9％と低率であった．「女性のキャリア支援」49.3％，「少子化対策」39.3％との意見もあったが，「高齢のハイリスク妊娠が増加」85.8％，「使用されない卵子であふれる」74.8％，「女性の晩婚化を促進」70.9％などが見られた． 卵子凍結を考えるときに，医療サイドの視点も参考にしてほしい．

身体の性は女性，性自認は男性のトランスジェンダーのアスリートはジェンダークリニックにも受診されています．性別の悩みをスポーツに打ち込んでいたと話す選手も，同じトランスジェンダーの選手に出会い「自分だけではないとほっとした」という選手もいます． 切磋琢磨，リスペクトしあう中では，性自認は関係なくなっているのではと思います．トイレや更衣室などのアドバイスをすることもありますが，自然に配慮してもらっている場合も増えています． 男性ホルモンで筋力がつき，他の女子選手より有利になることは望んでいません．このため，早めに現役を引退して男性ホルモンを始めた例もあります．でも，辛く嫌な月経への医療的対応を行うことで選手を続けられた例もあります． 性別適合手術を受けて男性としてプロボクシング選手を目指す元女子フライ級世界王者，真道ゴーさんの報道もあります．様々な選択肢があることが重要だと思います．

戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法は多くの方を救い，2020年には性別変更例は1万件を超えました．しかし，要件に阻まれて性別変更できないトランスジェンダー当事者も多く，改正が必要です．各要件について考えてみます． 「子どもがいなければ」を思う親や，「自分がいるから親が性別を変えられない」と思う子どもを生み出してしまう「子なし要件（未成年の子がいない）」は早急に削除すべきと考える方は多いと思います． 一方，結婚したままでは性別変更ができない「婚姻要件」の改正には同性婚と関連した議論が必要です． 生殖腺の機能をなくし性器の外観を変える「手術要件」の改正には生殖医療や養子縁組，分娩で子どもを持つことの議論，また，公衆浴場・トイレ・更衣室利用の議論を伴います． これらの要件については，1つずつ丁寧に，目に見える形での解決が必要です．