秋田県の障害者福祉団体が24日、旧優生保護法を巡る問題の全面解決を秋田県の佐竹知事に要望しました。県内でも300件超の手術が行われていて、知事は謝罪するとともに解決に全力を尽くすことを誓いました。

旧優生保護法は、最高裁判所が「違憲である」と判断し、被害者の補償を進める法律が制定されました。これを受け、県障害者福祉団体協議会が24日、佐竹知事に問題の全面解決を要望しました。

県によりますと、県内では373件の手術の記録があり、このうち147件は県の審査会で審議された上で実施されました。

佐竹知事：
「『あってはならない』という言葉で済むことではないが、まずは被害者の方々がことあと平穏に暮らせるよう、県として全力を尽くす。県の名においてこのようなことをしたことについて深くおわび申し上げる」

県は、14件で個人の名前を把握していて、連絡を取った上で個別に通知するなど、プライバシーに配慮しながら補償の手続きを進めているということです。

なお、補償法では不妊手術を強制された人に補償金1500万円、中絶手術を受けさせられた人に一時金200万円などが支給されます。

県内では2月末までに14件の補償金の申請があったほか、一時金は26件が認定されました。

佐竹知事：
「いろんな差別があるが、障害者差別が一番厳しい状況に置かれている。まだまだ偏見があるので取り組んでいく。市町村・関係団体と啓蒙（けいもう）活動にますますしっかり取り組んでいく」

03月24日(月)19:30