秋田県の佐竹知事は２４日、旧優生保護法の下で障害者などに強制的に不妊手術が行われたことについて「県にも責任がある」として福祉団体に謝罪しました。

秋田県障害福祉団体協議会は２４日佐竹知事に優生保護法問題の全面解決に向けた要望書を手渡しました。
１９４８年に施行された旧優生保護法の下では精神障害や知的障害を持つ人に不妊手術が行われました。要望書は不妊手術の事務を担った秋田県の責任を明らかにすることや被害者の人権回復のための広報、秋田県独自の実態調査などを求めています。
秋田県内では３７３件の手術が行われたという記録がありますが、不明な期間もあり実態は分かっていません。

【佐竹知事】
「いわれもない差別、生命や精神に傷をつけたということに心から申しわけないと思っています。秋田県の名においてこういうことをしたことに深くお詫び申し上げます」

秋田県によりますと被害者を救済するための補償金の請求は先月までに１４件あったということです。