ガザ再建に責任の意　米長官、トランプ氏「所有」発言を釈明

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は５日、訪問先の中米グアテマラの首都グアテマラ市で記者会見し、トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを「所有する」と発言したことについて、「米国が再建に責任を負うという申し出だった」と釈明した。

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　ルビオ氏は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したガザでは、がれき撤去や不発弾処理などに「大変な労力」がかかると指摘。再建中は住民が別の場所で生活をする必要があるとして、移住は一時的なものにとどまるとの認識を示した。

　その上で、トランプ氏の提案を「敵対的な動きとして意図されたものではない。非常に寛大なものだ」と擁護した。トランプ氏はパレスチナ住民のガザ域外への移住も主張している。