働く場所は家か、会社か――。米IT大手アマゾンが、コロナ禍で定着した社員の在宅勤務をやめ、週5日のフル出社を義務づけた。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったIT企業で出社を求められたことに、反発する働き手もいる。働く場所をめぐる攻防は、人が職場に集まる意味を問い直している。

　シアトル中心部にあるアマゾン本社の前には朝と夕、従業員を乗せたバスがひっきりなしに止まっていた。

　コロナ下では在宅勤務を勧めたアマゾンだが、2023年から週3日以上の出社としていた。今年1月には在宅勤務を原則禁じ、毎日出社するよう求めた。

　「私たちはオフィスに集まる利点が非常に大きいと確信した」。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は社員へのメッセージでこう説明した。「お互いに教え合い、学び合うことがスムーズになる。協力やブレーンストーミング、発想が効果的にできる。そして、チームの結びつきが強くなる」

　パメラ・ヘイターさん（45）はかつて、1時間以上かけてシアトルの本社まで車で通勤し、月600ドル（約9万円）のガソリン代や駐車料金を負担していた。渋滞で帰宅した時には疲れ果てていた。

　社員研修を担当し、全米各地から社員が本社に飛行機でやって来ることが当たり前だった当時、家で仕事なんてできるわけがないと思っていた。

　ところが、コロナで在宅勤務を経験して「別人に変わった」という。2人の娘と一緒に食事を取り、通勤のストレスからも解放された。同僚には小さな子を持つ親や病気の家族を介護する人もいた。「それぞれのライフスタイルに合わせやすく、多くの人にとって有益だった」と語る。

　出社勤務にはもう戻れなかった。アマゾンから週3日出勤の方針が示された時、ヘイターさんは「リモート擁護」という名のSNSチャンネルを立ち上げ、3万3千人以上の社員らが参加。出社強制に反対する嘆願書をつくり、抗議のための一斉退社も強行した。

　出社反対の社員らが訴えたのは、在宅によるワーク・ライフ・バランスの改善や不要なオフィスの見直しによるコスト削減、多様な人材を確保できるメリットだった。在宅勤務ができなくなると、特に女性の離職率が高まるという調査結果があった。

　しかし、会社側は聞き入れず、ヘイターさんは解雇された。「後悔はしていない。働き方を選ぶのは、生き方を選ぶこと。その権利を取り戻したかった」

　在宅勤務の魅力に目覚めた働き手は多く、出社を強制すると離職したり、人材を集めにくくなったりする。スタンフォード大のニコラス・ブルーム教授（経済学）は、それこそがアマゾンの狙いだったとみる。

何のためのオフィスか

　巣ごもり需要が膨らんで従業員を増やしたが、解雇となればコストがかかる。「出社の義務化で5～10%の従業員が自発的にやめることを期待した。これは安上がりなレイオフ（一時解雇）だ」

　出社するようになったアマゾン社員の一人は「会社でも結局、ビデオ会議が多い」と打ち明ける。優秀な部下の離職を防ぐため、人事部には出社していると伝えていても、実際には在宅勤務を一部で認める中間管理職も出てきているという。

　電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは、22年から週に40時間以上はオフィスで働くよう命じた。「オフィスに来ないのは働くフリだ」と断じ、「工場で働いている人がいるのに、オフィスに来ないのは『(PCの)ラップトップ階級』の特権だ。モラルとして間違っている」とも語る。

　企業だけではない。トランプ米大統領も、出勤しない連邦政府職員を解雇する考えだ。

　米マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査（24年）では、米国の労働者の68%が最低で週4日間の出勤を命じられた。23年に比べ34ポイントも増えた。

　オープンAIのアルトマンCEOも「テック業界の最大の過ちは完全在宅勤務を導入したことだった」と発言。グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏はAI開発競争に勝つためには「少なくとも毎週平日はオフィスに出勤するべきだ」とし、さらに「週60時間が生産性の最適な時間」とする見解を社内で共有した。

　ただ、アマゾンやテスラのように毎日の出社を求めるのはまだ少数派だ。グーグルやメタ、アップルなど米IT大手の多くは完全在宅勤務はやめたが、週3日以上の出社と在宅を組み合わせている。

　アマゾンが毎日出社としたのは「週3日の出社だと、せっかく来てもチームのメンバーに会えないことがあった」（幹部）からという。自由な席に座っていたフリーアドレス制を廃止し、固定席に戻してもいる。チームの結束や企業文化を強くするのはオフィスでの会話だという考えからだ。

　オフィスの起源は産業革命期の英国とされる。労働者が工場に集まったことで労務管理が必要となり、マネジャーたちの働く場所も工場に併設されるようになった。当時、人が集まることは効率化そのものだった。デジタル技術が進み、人が集まる必要性が薄れたいま、それでも同じ場所で働く意味とは何か。

　パーソナルファシリティマネジメント（東京都港区）が20～50代のオフィス勤務者を対象にした23年の調査では、出社のメリットで最も多かったのが「確認や相談がすぐに行える」（29.2%）だった。特に社内の人間関係をまだ築けていない若手や新入社員は、オンラインでは質問や相談はしにくい。

　アマゾンのジャシーCEOは「画期的な発明は、ミーティング後に残って議論を続けたり、同僚と戻る途中で話し合ったりすることで生まれた」と、オフィスに集う利点を指摘する。顔を合わせての会話によって異なる視点やアイデアが交わることで、信頼関係が醸成され、新たな発想もうまれやすくなる。

　とりわけ、廊下やエレベーター前、カフェでのちょっとした立ち話といった偶発的な会話はセレンディピティー（幸運な偶然）を生み、創造性や問題解決につながるとされる。

　ただ、フル出社が常に望ましいかというと、そうでもなさそうだ。

　スタンフォード大のブルーム教授によると、完全在宅勤務ではコミュニケーションが難しく、モチベーション維持の問題もあり、社員の生産性は10%ほど落ちた。だが、在宅と出勤を組み合わせるハイブリッド勤務では、毎日出社した場合と変わらなかったという。

　ブルーム氏は「週3日程度の出社で深いコミュニケーションは十分にとれる」と話す。いまハイブリッド勤務としている企業の多くは、今後も続けていくとみる。

在宅とサボり監視ツール

　経営者たちが出社を求めるのは、家だと人は怠けるという考えが根底にある。

　パソコンのキーボードやマウスが一定時間内に入力がないと警告を出したり、数分ごとに撮影してパソコンの前にいる社員を確認したり――。こうした「サボり監視ツール」を導入する企業もある。

　これに対し従業員側はマウスを自動的に動かす装置で作業中を装うなど、企業と従業員との間でいたちごっこが繰り広げられる。

　形では出社しつつも、オフィスでまともに仕事をしない「コーヒー・バッジング」という言葉も流行した。社員が社員証（バッジ）をかざして出社の記録を残し、コーヒーを飲んで帰る、という意味だ。ただ企業側は滞在時間をチェックし、評価にも影響することを通告している。