杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません
杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません
杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません
石破茂首相は就任早々に衆議院を解散し、10月27日に総選挙が実施される見込みとなりました。
この機会に私たちは杉田水脈議員には国会議員になる資格はなく、来たる総選挙において国民の代表者たる国会議員にしてはならないと訴えます。
杉田議員はこの間、議員の公的地位を利用してマイノリティに対する誹謗中傷を行い、ヘイト・スピーチを繰り返してきました。レイシズムによる人権侵害の常習犯です。また杉田議員は、社会的批判を受けても、事実を否定してごまかそうとしてきました。詳しくは下記の声明文をご覧ください。
日本の市民社会は、杉田氏を選挙に立候補させないこと、立候補しても当選させないことをめざして、声を上げていきましょう。
１．私たちは、自由民主党が来たる総選挙において、杉田水脈氏を公認候補としないよう求めます。
２．上記のような杉田水脈氏のこれまでの言動をしっかりと認識して、投票行動の判断をするよう有権者の皆さんに提言します。
【声明全文】
＜共同声明＞
杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません
（2024年10月７日、10月9日一部修正）
石破茂首相は就任早々に衆議院を解散し、10月27日に総選挙が実施される見込みとなりました。
この機会に私たちは杉田水脈議員には国会議員になる資格はなく、来たる総選挙において国民の代表者たる国会議員にしてはならないと訴えます。
杉田議員はこの間、極めて無責任な名誉毀損やヘイト・スピーチを繰り返してきました。批判を受けても事実を認めず、ごまかした上、謝罪を拒否してきました。
① アイヌ民族・コリアン女性への侮辱
杉田議員は2016年2月にジュネーヴ（スイス）で開催された国連女性差別撤廃委員会日本審査に参加し、NGOの女性たちから撮影を断られたにもかかわらず、無断で写真を撮影し、それをブログに掲載し、『日本国の恥晒し』と題して「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」、「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書きました。
2023年3月、このブログに記事を掲載され、誹謗中傷されたアイヌ女性が札幌法務局に人権救済を申し立て、同年9月に同法務局は杉田氏のネット記事に「人権侵犯の事実があった」と認定し、「アイヌ文化を学び、発言に注意すること」と口頭で伝え、人権尊重を促す「啓発」を行ったと報道されました。
同年９月、茂木敏充自民党幹事長は記者会見で「投稿は残念だ。差別は決してあってはならない」とし、次期衆院選での公認について「資質などを踏まえて判断したい」と述べました。
同年10月、大阪府の在日コリアン女性たちが2月に行った申告を受けて、大阪法務局は杉田氏のネット投稿記事に人権侵犯があったと認定し啓発をしていたと報道されました。
② 性的マイノリティ差別
杉田議員は2016年11月号の雑誌『新潮45』で｢LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです｣と述べて、極端な「優生思想」に繋がると批判を受けました。雑誌『新潮45』はその後、廃刊となりました。
2019年3月、アメリカ合衆国国務省の「国別人権状況報告書2018年版」において、杉田議員による差別発言が報告されました。
③ 研究者への名誉毀損
2019年2月、科学研究費「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」の研究グループメンバーである4名の研究者が、杉田議員が彼女たちの共同研究に対し、無理解と偏見に基づく誹謗中傷をインターネットテレビ、ツイッター、雑誌等種々のメディアを通じて繰り返し、研究者の名誉を傷つけたとして、名誉毀損による損害賠償等請求を京都地方裁判所に提訴しました。
2023年5月の大阪高等裁判所判決は杉田議員に賠償支払いを命じました。高裁判決は、「科研費使用に問題がある」「ずさんな経理をしている」等の発言を、原告の一人への名誉毀損にあたる不法行為と認め、損害賠償支払いを杉田議員に命じました。
④ ジャーナリストへの中傷
2020年8月、フリージャーナリストの伊藤詩織さんは、杉田議員がTwitter上で伊藤さんを中傷する多数のツイートに対し賛同を意味する「いいね」を押し、中傷ツイートを拡散されたことにより心情を傷つけられたとして、杉田議員に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
2022年10月、東京高等裁判所は、杉田議員に損害賠償支払いを命じました。杉田議員は上告しましたが、2024年2月、最高裁判所は上告を棄却しました。
⑤ 性暴力被害者への侮辱
2020年9月、自民党内閣第一部会などの合同会議で、杉田議員は女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言しました。当初、本人は否定しましたが、複数の会議出席者が当該発言があったと認めたため、後に本人も事実を認めました。
2022年11月、杉田議員は総務政務官を辞任しました。
⑥ 裏金問題
2024年1月、「杉田水脈なでしこの会」は2018～2020年と2022年に安倍派から寄付された計1564万円が不記載だったとして政治資金収支報告書の訂正を兵庫県選挙管理委員会に届けました。訂正収支報告書の支出先は、スナック、カフェ、居酒屋、カレー屋、カラオケ喫茶、焼肉店、ダイニングバー、串焼き専門店などでした。
同年4月、自民党は党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら計39人の処分を決定し、杉田議員については半年間の党役職停止としました。
同年5月、衆議院政治倫理審査会は、裏金事件に関与した自民党議員に出席と説明を求める申立てを全会一致で可決しましたが、杉田議員は出席を拒否しました。
以上の通り、杉田議員は、議員の公的地位を利用してマイノリティに対する誹謗中傷を行い、ヘイト・スピーチを繰り返してきました。レイシズムによる人権侵害の常習犯です。また杉田議員は、社会的批判を受けても、事実を否定してごまかそうとしてきました。裏金問題では、公金をスナック、カフェ、居酒屋の呑み代に使っていたことが発覚しました。杉田議員は説明責任を果たすことを拒否しています。あまりに無責任な態度であり、国会議員の資格があるとは考えられません。
日本の市民社会は、杉田氏を選挙に立候補させないこと、立候補しても当選させないことをめざして、声を上げていきましょう。
１．私たちは、自由民主党が来たる総選挙において、杉田水脈氏を公認候補としないよう求めます。
２．上記のような杉田水脈氏のこれまでの言動をしっかりと認識して、投票行動の判断をするよう有権者の皆さんに提言します。
2024年10月７日（10月9日一部修正）
＜呼びかけ人＞（2024年10月9日現在）
秋林こずえ（同志社大学教授）／阿久澤麻理子（大阪公立大学）／明戸隆浩（社会学者）／井桁 碧（東日本部落解放研究所、VAWW RAC）／一盛 真（大東文化大学教員）／上原公子（自治体議員政策情報センター長、元国立市長）／鵜飼 哲（一橋大学名誉教授）／大森典子（弁護士）／岡野八代（同志社大学教授）／清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）／熊本理抄（大学教員）／小森 恵（反差別国際運動）／櫻庭 総（山口大学教授）／佐高 信（評論家）／澤藤統一郎 （弁護士）／杉浦ひとみ（弁護士）／髙良沙哉（沖縄大学）／角田由紀子（弁護士）／乗松聡子（ピース・フィロソフィー・センター代表）／新倉 修（青山学院大学名誉教授、弁護士）／羽場久美子（青山学院大学名誉教授）／藤岡美恵子（ダーバン＋20：反レイシズムはあたり前キャンペーン共同代表、法政大学教員）／古橋 綾（岩手大学准教授）／前田 朗（ダーバン＋20：反レイシズムはあたり前キャンペーン共同代表、平和力フォーラム）／本山央子（アジア女性資料センター代表理事／ジェンダー研究）／安田浩一（ジャーナリスト）／矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）／与那覇恵子（名桜大学元教授、沖縄・琉球弧の声を届ける会共同代表）／渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam））
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- 愛子さまを天皇（令和の皇太子）に！！ 私たちは女性の皇位継承を可能にする 皇室典範の改正を求めます。皇統は危機に瀕しています！ 現在、皇統は危機に瀕しています。現在の皇室典範は、皇位継承を「男系の男子」に限定しているため、天皇陛下の次代を担う皇位継承者はわずか三名。うちお一人はご高齢、もうお一人は陛下とほぼ同年代なので、実質的に次代を担うのは傍系の親王お一人です。若い女性皇族が次々に降嫁してしまえば、皇室に残るのは親王ただお一人になってしまいます。 旧弊な皇室典範のままでは未来の皇族方を苦しめます！ その危機を避けるため、女性宮家の創設や旧皇族の復帰が検討されていますが、たとえそれらが実現したとしても、「男系の男子だけが継承する」という条件のままでは、これから後も何度でも「皇統の危機」は訪れるでしょう。そのたびに継承者の妃は、「男児を産まねばならない」という重圧にさらされることになります。 天皇は「男系男子に限る」という厳しい制約が明文化されたのは、明治に入ってからでした。戦後に定められた皇室典範では、時代に合わせて側室制度は廃止されましたが、「男系男子に限る」という制約は引き継がれてしまいました。このため、たった一人の妃に男児を生む重い責任が課されるようになったのです。 男児が生まれれば称賛され、女児であれば落胆される。男児を産んだ妃は重んじられ、そうではない妃はバッシングされる。「男児を産む」競争の世界。――21世紀の日本の象徴が、そんな理不尽な姿であっていいのでしょうか。 実は女性リーダーに受容的だった日本の国柄 日本には過去、八名十代の女性天皇がいらっしゃいました。また、皇室の祖先とされる皇祖神は天照大御神という女性神です。日本の本来の国柄は、女性を頂点におくことに抵抗を持たなかった証しといえるでしょう。 皇位継承を男系男子に限定した明治という時代は、天皇は陸海軍を統帥する立場にあり、女性には参政権もありませんでした。しかし今、日本は平和と民主主義を掲げる国となり、天皇は平和を希求する象徴となられ、男女平等は憲法で保障されています。 小泉政権の時に、こうした問題を持つ皇室典範を改正しようという動きが高まりました。2006年2月には、女性・女系でも皇位継承は可能とする有識者会議の報告に沿った改正法案が作成され、国会上程を待つばかりとなっていました。秋篠宮妃の懐妊スクープによりこの法案提出は見送られましたが、男児がひとり誕生しても、皇統の危機が消えるわけではありませんでした。 国民がほんとうに望んでいる皇室の後継者 今上陛下には、お子さまがひとり、いらっしゃいます。2001年12月1日に誕生され、国中が喜びに沸いた、敬宮愛子内親王殿下です。令和に入り、皇室で唯一の直系の子孫となられましたが、女性というだけで皇位継承の資格がありません。このことに多くの国民が違和感を持っており、各新聞の世論調査では、コンスタントに７～８割の国民が女性天皇に賛成という結果が出ています。 令和という新しい時代を迎えた今、なぜ女性が天皇であってはいけないのでしょうか？日本の歴史と伝統を背負った皇室が、これからも健全に末永く続くためには、時代に合わせて変化することも重要ではないでしょうか。 愛子さまを次代の天皇に！ 天皇陛下のお子さまである敬宮愛子内親王殿下が、女性であっても皇太子となることができるように、皇位継承が可能となるように、現在の皇室典範を改正することを、私たちは強く強く求めます。 ★ゴヨウツツジの会email ：info@goyoututuji.club もっと読むオンライン署名に賛同する
ゴヨウツツジの 会8,041人の賛同者 - 県立木曽病院で分娩できなくなるってホントですか！10年前からなぜたった一人の麻酔医に任せてきたんですか？私たちは２０２3年11月27日に県内の国公立・私立大学の学長らと阿部知事が懇談会において「女性・若者から選ばれる県づくり」をテーマに、懇談をされていることや、これからの長野県の未来像を語るユース会議、県民会議も素晴らしいと感じていました。しかし、今年2025年２月6日の信濃毎日新聞 における報道で、木曽地域では唯一の分娩可能施設でもある独立行政法人木曽病院が、常勤の麻酔科医が高齢の為に退職後は、分娩受入れを廃止するということが知らされました。既に過去にも同様のことが、ありました。2020年8月18日には大北地域唯一の産婦人科があった大町市立病院でその科を休止するということ。 そして今度は木曽地域です。長野県には１０の広域連合があります。その中の2つの広域に分娩可能施設がなくなるということは、今後どうやって人口を維持していくのでしょうか。長野県の5分の１に及ぶ地域では分娩できる産婦人科がない状態です。いまの長野県の状況は、77ある市町村のうち59の市町村がその状態であることがNHKのクローズアップ現代でもわかりました。国の施策と逆行しているとしか思えません。少子化を憂い、人口減少対策をうたう国政の方向に逆行する県の配慮のなさに、私たち信州女性議員の会は異議を申し立てます。東京都では無痛分娩にまで補助を出す現在、長野県では出産の方法すら選べない地域の状況です。若い世代が、家族を育もうという人たちが、移住してくるでしょうか。長野県としては、松本圏内、長野市圏内、上田伊那地域に人口を集中させればよいとお考えなのでしょうか。今まで、木曽病院の産婦人科の出生数の中には里帰り出産も含まれていました。それが、今回の分娩を廃止するということは木曽で、自分が生まれたところで出産をする為に、帰省することも、今後はできなくなるということです。それはUターン移住の可能性もさらに低くなるとは考えられませんか。独立行政法人の県立病院は県が100％運営資金を拠出することが決まりであり、県は必死になって麻酔科医を誘致する活動をこれまでの9年間にされてきたのでしょうか。「木曽広域医療圏の現状について」 （2016年作成）を確認すると、当時からすでに麻酔医は1人となっています。しかし、今年1月に県のHPに掲載されている「地方独立行政法人長野県立病院機構について」というサイトには、中期目標第3期の【１ 県立病院が担うべき医療等の提供】 （令和１年に作成）の項目に、「身近な医療圏で安心して出産ができる体制を維持するとともに、院内助産の推進について検討すること。」と記載されていました。ところが中期目標第4期（令和６年作成中）の木曽病院 については「妊娠、出産」という言葉は、すでに見当たりません。その代わり災害拠点としてという記載が加えられています。問題の根本である麻酔科医が常駐出来ないという現実を考慮すると災害拠点病院も不可能になるのではないでしょうか。つまり近い将来、救急対応病院にもなりえないと考えられます。地域医療の危機です。2022年に木曽病院はクラウドファンディング で最新の救急車を購入し、新規介護病棟も増設した病床数149床もある中規模病院で、分娩を断念するということが理解できません。高齢者の為の療養病院もしくは診療所にするということでしょうか。最新の救急車は松本まで運ぶためのクラウドファンディングだったのでしょうか。「令和７年２月５日産科医療体制の見直しの可能性について」 と日付されている資料４について最後のページに大桑村から松本市内の産科まで距離は88キロ余りと出ていますが、所要時間をグーグルで調べたところ1時間48分。 出産を間近に控え不安な時に、長距離、車を自分で走らせることが出来ると思われますか。どのようにして病院までたどり着けばいいのか。どなたか教えて下さい。 法の下の平等を守る意味において、住む地域により受けられる医療に違いがあってはならないと考え、以下の3点を要望します。 １． 木曽広域だけでなく大北地域にも分娩可能な産婦人科を復活維持させること。２． 麻酔科医、産婦人科医、小児科医の育成に学費などの負担を県が肩代わりし、地域に根付かせる仕組みを構築して頂くこと。３． 子どもを安心して産み育てられる環境を維持することに最大の配慮をし、あらゆる手段を講じて頂くこと。 以上のことを、私たちの愛する長野県に、私たちは求めます。本気で阿部知事が言われている「女性と若者に選ばれる県づくり」というスローガンを実行されることを強く期待します。誰もが子を持つことを望める未来を、手にする権利を守ってください。もっと読むオンライン署名に賛同する
みえだ みなこ1,257人の賛同者 - 「勤労感謝の日」を最も大切なお祭り「新嘗祭」に戻しましょう！戦後、11月23日の「新嘗祭」が祭日から祝日になり、「勤労感謝の日」となりました。 現代では、新嘗祭を知っている人は国民の２割程度となり、世界で最も伝統のあるこの収穫祭が忘れ去られようとしています。 世界中に収穫をお祝いするお祭りがあるのに、日本では国民が新嘗祭をお祝いせずに、外国のボジョレーヌーボーやハロウィンで盛り上がっています。 日本の大切な文化である新嘗祭を再興するために、11月23日の「勤労感謝の日」を「新嘗祭」に名称変更し、新嘗のお祭りを日本国民みんなで祝う日にするための署名です。 ※名前を登録するとあなたのメールアドレスに「あなたの賛同を認証するには、こちらをクリックしてください」と書かれたメールが送られ、これをクリックしてはじめて署名が完了します。もっと読むオンライン署名に賛同する
「新嘗祭」祝祭日化実行委員会 日本文化再興プロジェクト 875人の賛同者 - ケア労働者を応援して！医療・介護崩壊につながる離職を止めるため、医療・介護従事者の大幅賃上げしてください！「賃下げ」状態の医療・介護の現場 昨年の春、世間的に大幅賃上げが話題となりました。平均11,961円（4.1％）の賃上げとなった一方で、医療・介護現場は「賃下げ」になっていることをご存じでしょうか？ 医療・介護現場では、政府が「ベースアップ評価料」というものを新設して、平均2.5％の賃上げを目標としたものの、昨年春は平均6,876円（1.42％）の賃上げにとどまり、他の産業と比べると額にして半分程度でした。 さらに、ボーナスの引下げが相次ぎました。経営者と交渉しても「経営悪化だから」の一点張りで、中には、冬のボーナスが20万円以上も引下げられたケア労働者もいました。月給が少しだけ上がっても、ボーナスが大幅に減ったために、年収で見るとマイナスになった人も多いのが医療・介護現場の現状です。 医療・介護だけ「賃下げ」・年収でマイナスという現実に絶望し、職場を離れる仲間も出始めています。このままでは、医療・介護崩壊が再び現実のものとなってしまいます。 このような医療・介護現場だけ「賃下げ」状態では、生活が立ち行かないので、この現状を変えるため、私たちは全国一斉ストライキに立ち上がることを決めました。 医療・介護の現場でのストライキは、苦渋の決断 私たち医療・介護労働者は、24時間365日切れ目なく、安全・安心の医療・介護を提供するために働いています。患者さんや利用者さんをケアしたい思いでこの職業に就きました。迷惑をかけたくない思いでいっぱいです。ストライキに決起することも苦渋の決断でした。 ストライキを行う際には、医療・介護に大きな影響が出ないように人を配置したり予めストライキに入る人を決めたりするなどして、患者さん・利用者さんの安全・安心に影響が出ないように最大限配慮をしながらストライキの準備を進めます。 私たちは、この苦渋の決断のストライキを、ぜひ皆さんにも応援してもらいたいとオンライン署名を立ち上げました。寄せられたコメントは、政府にも届けていきます。 3/13、ストライキに連帯をお願いします！ ストライキを行うのは3月13日。日本全国で一斉にストライキを行う予定です。私たち日本医労連のホームページでは、特設ページを設けてリアルタイムにストライキ決起する決議をあげた事業所をマッピングします。 4年前、私たち医療・介護労働者は、コロナ禍で日本中からたくさんの支援をもらって励まされました。また、皆さんの支援で、私たちの環境も改善につながりました。 新型コロナウイルスが5類に移行し、コロナ禍が「終わった」と思われていますが、医療・介護現場では今も感染予防に留意し、コロナウイルス感染者の対応は続いています。 この医療・介護現場だけ「賃下げ」状態を変えるためにもまた皆さんの力をお貸しください。そして3月13日はぜひ一緒に声をあげてください。地域の医療・介護・福祉を一緒に守っていきましょう。もっと読むオンライン署名に賛同する
日本医労連 （日本医療労働組合連合会）34,603人の賛同者 - 沖縄の未来が危ない！ワシントン事務所閉鎖の危機、あなたの署名が必要です！沖縄県ワシントン事務所が閉鎖の危機に直面しています。この事務所は、在日米軍基地問題の解決や沖縄文化の発信に重要な役割を果たしてきました。閉鎖されれば、県民の声を直接アメリカに届ける手段を失い、基地問題のさらなる悪化が懸念されます。沖縄の未来を守るため、事務所の存続と予算増額を求める署名活動へのご協力をお願いします。 ●・○・●・○・●・○・●・○・●・○・●・○・●・○・●・○・●・○・ 【なにが問題なの？】 私たちの暮らしは日々、在日米軍基地の存在により見えない形で脅かされています。米軍人等による女性への暴行・殺害事件、訓練機の墜落・炎上事故、騒音問題、さらには基地からの有害物質（PFAS：有機フッ素化合物）の流出など、沖縄県民は深刻な影響を受けています。 これらの問題を解決するために必要なのが、沖縄県のワシントン事務所です。 ワシントン事務所は、2015年4月、当時の翁長雄志知事の主導で、在日米軍基地問題の解決や沖縄の声を米国に直接伝えるために設立されました。同事務所は、米国政府や連邦議会関係者との面談を通じて、沖縄の基地問題や環境汚染に関する情報を発信し、理解と協力を求める活動を展開しています。 その成果は目覚ましく、アメリカ政府や議会関係者との面会を重ねて精力的にネットワークを構築しています。設立当初2015年に190名だったのが、2023年には1331名と面談実績は７倍に飛躍しています。 また、アメリカにある日本代理人機関の活動総数3,209件のうち、沖縄県のワシントン駐在が1,192件と約３７%を占めて第１位となっており、２位を大きく引き離しています。 同事務所は、私たちの抗議や懸念の声を現地で即座にアメリカの政府や議員に訴え、問題解決のための対策を働きかけを行ってきました。 さらに、米議会調査局の報告書で「在日米軍全施設の約25％」との記載を、「在日米軍専用施設区域の約70％」と正しい情報に修正することに成功しました。これにより、アメリカ政府や議会の議論で、沖縄における過剰な基地負担について、しっかりと認識されることにつながりました。 経済、観光、教育、交流の面でも、これからの新時代沖縄を築く上で同事務所は必要不可欠な存在です。 米軍基地の問題だけでなく、泡盛や紅型、特産品など、琉球・沖縄が世界に誇れる歴史・文化を、米国の企業でPRしたり、トップクラスの大学で若い世代に向けて講演し、その発展に貢献してきました。 そのほか、国際機関への働きかけや県系人ネットワークの連携、学術研究支援など、さまざまな活動をしています。 より詳しい実績は沖縄県の公式資料からも見られます。 しかし、これほどの顕著な成果を積み上げてきたワシントン事務所が、いま閉鎖の危機にあります。 現在、沖縄県議会では、自民党からワシントン事務所の閉鎖や予算削減を求める声が上がっており、その存続が危ぶまれています。 もし閉鎖されれば、在日米軍施設区域の70％が集中している沖縄が、さらに不平等な負担を強いられる危険性があります。 沖縄県が直接アメリカに訴えるための重要な手段を失うことは、県民にとって大きな損失です。 同事務所は米国で適法に設立されており、アメリカでの沖縄県の対話窓口として大きく貢献していることから、閉鎖・減額の対象になる理由はありません。 むしろ、トランプ政権下で混迷するアメリカ政治の情報を収集し、戦略を立てることが重要です。米軍基地に起因する女性暴行事件やPFAS環境汚染など、県民の声を反映させ、基地問題の解決に向けてワシントン事務所を活用することが一層期待されています。 だからこそ、私たちは沖縄県ワシントン事務所の継続と予算増額を要求します。 県議会は今月２５日（火）と２８日（金）にワシントン事務所駐在費にかかる審議を予定しており、ワシントン事務所継続の民意を示すためにもたくさんの署名が必要です。 沖縄の声を届け、これ以上の不平等を防ぐために、どうか署名への協力をお願いします。 .・*・.・*・.・*・.・*・.・*・.・*・.・*・.・*・..・*・.・*・.・*・.・*・ 【緊急署名＆スタンディング＆傍聴よびかけ！】 １．署名は３月２６日（水）まで集めて議会に提出します！ ２．３月２４～２７日（木）まで沖縄県議会前でスタンディングをします！ ３．３月２５日（火）と２８日（金）朝１０時～ ワシントン事務所に関する県議会の傍聴に来てください！ もっと読むオンライン署名に賛同する（沖縄） ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会94人の賛同者
- 日本に寄付庁を作りたいはじめに 私はこの日本に「寄付庁」を作りたいと考えております。多くの社会問題が金銭により、解決または緩和可能であるにも関わらず未だ日本・世界にはその「解決可能」な社会問題が山積しているという現実があります。日本、そして世界に山積する社会問題を次々と解決していく「寄付庁」を私達で作りませんか？想像して下さい。 序文 現代社会において、貧困、飢餓問題、地球温暖化など、金銭的な支援によって解決または緩和できる社会問題は数多く存在します。これらの問題に対し、国民一人ひとりが主体的に関わり、解決に向けて貢献できる仕組みが必要です。 そこで、国民からの寄付を募り、日本社会および国際社会における課題解決を支援する「寄付庁」の創設を提案いたします。寄付庁は、寄付者一人ひとりの意思を尊重し、多様な寄付方法を提供することで、社会全体の活性化と、より良い社会の実現に貢献することを目指します。 寄付庁は、国民が抱える経済的な困難や、社会問題解決のための資金を募り、より住みやすい社会の実現を目指します。 寄付庁設立の目的とその役割は大別して以下の二つになります ●飢餓問題、地球温暖化、貧困、ヤングケアラーなど、日本社会と国際社会の抱える課題の解決、緩和またその課題に国民一人ひとりが主体的に関わる事を目指します。 ●困窮する個人への直接的支援寄付庁の最も特徴的な取り組みとして、「困窮する個人への直接的支援」があります。これは、生活に困窮し、その月の生活費にも事欠くような状況にある方々に対し、寄付金から直接資金援助を行うというものです。ただし、無条件に支援を行うのではなく、審査を行い、支援の必要性や緊急性を判断します。また、支援を受ける方には、自立に向けた努力義務を課すなど、責任ある制度設計にします。努力義務などの受給管理や、生活保護との違いなど、制度の詳細は文末に記載していますので、ご参照ください。 寄付庁図解寄付庁の仕組みとその役割を図解したものが以下のものになります。 自由寄付による困窮する個人への直接的支援: 経済的な困難を抱える個人に対し、必要な支援を迅速に提供します。個人が寄付庁に困窮している旨を申請しそれが承認されると、寄付庁より支援を受けることが出来ます。個人は、その直接的な支援を受けるに当たり、審査と努力義務を負う事になります。 プロジェクト型寄付 寄付庁のウェブサイト上で、支援を募っているプロジェクトの詳細な情報を公開し、寄付者は自分の関心のあるプロジェクトを選んで寄付できます。(例：飢餓問題・環境問題の内から寄付者は興味のある寄付先を選択する) 自由寄付 寄付者は、特に指定するプロジェクトはなく、「寄付庁」に寄付出来ます。集まった寄付金は、寄付庁が選定したプロジェクトへの支援や、困窮する個人への支援活動へ用います。 定期的な寄付 月額制などの定期的な寄付を行って貰える様な仕組みを導入します。少額からの寄付も可能にし、より多くの人に参加しやすい環境を整えます。 個人への寄付援助 困窮する状況にある国民からの申請に基づき、厳正な審査の上、必要な支援を直接提供します。 寄付庁の運営 専門家による審査: 登録申請のあったプロジェクトや、個人の支援申請は、専門家による審査委員会によりその申請内容の客観的な評価を行い、その審査を通過した案件だけが寄付庁のWEBサイトに掲載され、寄付を募ることが出来ます。 ウェブサイトの強化: 寄付先の団体を紹介や、プロジェクトの進捗状況、寄付金の使途報告などを分かりやすく発信します。寄付者が安心して寄付できるよう、情報公開を徹底します。寄付を行った人の功績をポイント化し、それをサイト上で公開します。(遊び心を持たせる事で「寄付」を楽しく行って貰います) 広報活動: 成功事例の発信します。寄付によって社会問題が解決された事例を積極的に発信し、寄付のモチベーションを高めます。地域新聞、SNS、地域イベントなど、多様な媒体を活用して周知します。寄付文化の醸成に向けて、積極的に情報発信を行います。 連携: 企業との連携を強化し、CSR 活動としての寄付を推進します。また、国際協力機関との連携も視野に入れ、グローバルな課題解決にも貢献します。制度の整備: 寄付金控除制度などの税制上の優遇措置を導入します。 寄付庁の設立は、社会が抱える課題解決を支援し、国民一人ひとりが社会貢献を実感できる機会を提供します。特に、困窮する個人への直接支援は、寄付庁の設立における大きな特徴であり、社会のセーフティネット強化に大きく貢献します。寄付を通じた社会活性化を図り、より住みやすい社会の実現を目指します。本提案が、社会の発展に寄与することを願っております。 1. 就労支援への積極的な参加 就労可能な年齢・能力である場合は、ハローワークへの登録、職業訓練の受講など、就労に向けた積極的な行動を義務付ける。就労支援プログラムへの参加状況を定期的に報告して貰う。就労を妨げる事情がある場合は、その旨を証明する書類の提出を求める。 2. 家計管理の改善 家計簿の提出や家計相談への参加を義務付けることで、支出の無駄を省き、計画的な生活を送るよう後押しする。貯蓄の習慣をつけるための指導を行う。 3. 債務問題の解決への努力 債務がある場合は、債務整理や返済計画の策定など、債務問題の解決に向けた努力を義務付ける。必要に応じて、専門機関への相談を後押しする4. その他 アルコールや薬物依存などの問題を抱えている場合は、治療プログラムへの参加を後押しする。ギャンブル依存症の疑いがある場合は、専門機関への相談を後押しする。これらの努力義務を課すことで、受給者が自立に向けて積極的に行動し、将来的に支援を必要としなくなることを目指します。 努力義務を課す際の注意点 支援を受ける側の尊厳を傷つけないよう、丁寧な対応を心がける。プライバシーに配慮し、個人情報の保護を徹底する。努力義務の履行状況を適切に評価し、必要に応じて支援内容を見直す。罰則を設けるのではなく、支援を継続するための条件として位置づける。 その他 努力義務の内容は、個々の状況に応じて柔軟に対応する。支援期間を設け、自立に向けた目標を明確にする。就労支援、家計相談、債務整理などのサポート体制を充実させる。 寄付庁が、真に困窮する人々を支援し、社会全体の well-being に貢献できるよう、制度設計を慎重に進めて行きます。 1. 柔軟性と迅速性 生活保護: 申請から支給決定まで時間がかかる場合があり、緊急性の高い状況に対応しにくい。直接的支援: 審査基準を簡素化し、迅速な支援を可能にする。必要書類を最小限にする、オンライン申請システムを導入するなど手続きの効率化を図る。 2. 使途の自由度 生活保護: 支給金の使途が厳格に定められており、自由度が低い。直接的支援: 使途をある程度自由に選択できるようにすることで、個人のニーズに合わせた支援を実現する。ただし、不正利用を防ぐための適切な管理は必要。 3. Stigma（スティグマ）の軽減 生活保護: 受給することに対する社会的な偏見や抵抗感が根強い。直接的支援: 「寄付による支援」という形で、受給者へのスティグマを軽減する。支援を受けることに対する心理的なハードルを下げ、必要な人が躊躇なく支援を受けられるようにする。 4. 自立支援への重点化 生活保護: 就労支援などが提供されるものの、受動的な支援になりがち。直接的支援: 就労支援、スキルアップのための教育訓練、メンタルヘルスサポートなど、自立を後押しする為の積極的な支援プログラムと連携する 5. 継続的な支援 直接的支援: 原則として「その月の支援」とする一方で、状況に応じて複数回の支援を可能にする。支援期間や回数を柔軟に設定することで、より効果的な支援につなげる。これらの要素を組み込むことで、個人への直接的支援は、生活保護とは異なる特徴を持つ、より柔軟で迅速、そして個人の尊厳を重視した支援制度となることが期待されます。 さらに、以下の点も考慮します。 透明性の確保:寄付金の使途や支援状況を明確に公開し、国民からの信頼を得る。 公平性の確保:恣意的な運用を防ぐため、明確な基準に基づいた支援を行う。 多様なニーズへの対応:様々な困難を抱える人々に対し、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援を提供する。 寄付庁の設立によって、日本社会における支援の選択肢が広がり、より多くの人が困窮から抜け出し、自分らしい人生を歩めるようになることを期待します。 もっと読むオンライン署名に賛同する川口 晃弘8人の賛同者
- 憲法改悪を許さない全国署名岸田首相は、党総裁任期中の改憲を実現すると、繰り返し改憲への強い意欲を示しています。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党など改憲推進勢力は、憲法に「緊急事態条項」を創設して、国民の選挙権を停止し、国会議員の任期をお手盛りで延長できる改憲を狙っています。この緊急事態条項改憲は、2022 年12 月に閣議決定した敵基地攻撃能力保有、大軍拡を内容とする「安保3文書」実行のため、自民党などが狙う「9条への自衛隊明記」の改憲とともに、民主主義や人権を封じ、「戦争する国」へと国の形を根底から変えてしまう改憲です。 私たちは、戦争と軍拡に反対し、憲法を生かして貧困や差別のない社会、平和と民主主義、人権が守られる社会を求め、あらゆる憲法改悪のたくらみに反対します。 【請願事項】 １．自民党が提唱する憲法9条に自衛隊を書き込むことなどの改憲4項目に反対します。 ２．憲法を生かし、平和と民主主義、人権、環境、暮らし・医療・公衆衛生などの向上を実現する政治を求めます。 ※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。 ※自筆での署名をご希望の方は http://kaikenno.com/?p=1826 より署名用紙をダウンロードしてください。 ※岸田首相の改憲発言や「安保3文書」改訂など状況の変化を踏まえて、前文を修正しました。もっと読むオンライン署名に賛同する
9条改憲NO！ 全国市民アクション10,084人の賛同者 - Justice For Adam国際基督教大学（ICU）は、東京にある独自のテニュアトラック制度を持つユニークなバイリンガル私立大学です。敬愛する教授が不当なテニュア審査に直面したとき、学生とコミュニティによる組織的な支援は、重要な違いを生むことができます。アダム・スミス助教は、ICUにて評判の心理学の教員です。彼の業績については、こちらをご覧ください。 International Christian University (ICU) is a unique bilingual private university in Tokyo with its own tenure-track system. When a beloved professor faces an unfair tenure review, coordinated advocacy by students and the community can make a critical difference. Prof. Adam Smith is a popular teacher of psychology at ICU. Please read more about his work here: アダム・スミス研究者情報サイト/Adam Smith Researcher Information Site (日本語/English) Adam Smith Personal Website (English) 教育者としての活動に加えて、スミス助教は説教師としても地域に奉仕しています。彼の最近の説教はこちらからご覧いただけます：『こころの大掃除』 In addition to his teaching, Prof. Smith serves as a lay preacher. Watch one of his recent sermons here: "A Spiritual Big Cleaning" 私たち署名者は、国際基督教大学（ICU）のアダム・スミス助教の学生、保護者、卒業生、支援者です。我々は、ICUに対し、アダム・スミス助教に対する不当なテニュア審査決定を直ちに再検討するよう謹んで要請します。これは、大学が掲げる公平性と透明性という基本的価値を守るためであります。 We, the undersigned, are students, parents, alumni, and supporters of Assistant Professor Adam Smith of International Christian University (ICU). We respectfully request that ICU immediately reexamine the unjust tenure decision against Assistant Professor Adam Smith to uphold the university’s core values of fairness and transparency. 私たちは、スミス先生が公平でなく、ICUの価値観に沿わないと彼自身が考えるテニュア審査を経て解雇に直面していると考えています。スミス先生は常に献身的で熱心な教員であることを示しており、私たちは彼がICUの方針に沿った、公正で透明性のある審査を受けるに値すると信じています。 We understand that Prof. Smith is facing dismissal following a tenure review that he believes was unfair and not in line with ICU values. Prof. Smith has consistently shown himself to be a dedicated and committed teacher, and we believe he deserves a fair and transparent review, consistent with ICU's policies. 私たちが状況を考慮するにあたっての主な懸念事項は以下の通りです： Our primary concerns, based on our understanding of the situation, are: 1. テニュア審査の公正さ：スミス先生は、自身のテニュア審査が不公平であったと主張しています。私たちは、すべての教職員が確立された方針に基づき公正に評価されることが極めて重要であると考えています。また、これは学生だけでなく、スミス先生の教育への貢献を評価するその家族にも大きな影響を与えることを認識しています。 1. Fairness of the Tenure Review: Prof. Smith maintains that his tenure review was unfair. We believe it is crucial that all faculty members are evaluated fairly, according to established policies. We also recognize the significant impact this has not only on students but also on their families who value Prof. Smith’s contributions to their education. 2. ICUの価値観の遵守：スミス先生は、審査プロセスがICUの核となる価値観に沿っていなかったと主張しています。私たちは、大学が全ての教職員の評価において明示された価値観を遵守し、教職員と学生の双方にとって公正で平等な環境を確保するよう強く求めます。 2. Adherence to ICU Values: Prof. Smith contends that the review process did not align with ICU's core values. We urge the university to uphold its stated values in all faculty evaluations, ensuring a just and equitable environment for both faculty and students. したがって、私たちはICUに対し、以下を謹んで要請いたします： アダム・スミス助教のテニュア審査の再考：スミス先生に適用されたテニュア審査が公平かつICUの方針と価値観に従って実施されたかを再検討するよう大学に求めます。 Therefore, we respectfully request that ICU: Reconsider Assistant Professor Adam Smith's Tenure Review: We ask that the university re-examine the tenure review applied to Prof. Smith to ensure it was conducted fairly and in accordance with ICU policies and values. スミス先生および公正と透明性の原則への支持を示すために、学生、保護者、卒業生、そしてすべての支援者の皆様に、この嘆願書に署名し、下記の手順に従って証言を共有していただくようお願い申し上げます。多様な声からの証言が、スミス先生への幅広い支持とこの問題の重要性を示すと私たちは信じています。 To show our support for Prof. Smith and the principles of fairness and transparency, we invite students, parents, alumni, and all supporters to sign this petition and share their experiences as outlined below. We believe that testimonials from a diverse range of voices will demonstrate the broad support for Prof. Smith and the importance of this matter. 重要：さらに、大学責任者に対して説明責任を求める意思をお持ちの方々からの証言や支援の手紙も受け付けています。手紙は [ICUStudentsForJustice@gmail.com] までお送りください。これらの手紙は、ICUで正義を求める学生たちにより安全に収集され、嘆願書の締め切りである1ヶ月後（4月22日）直ちに責任者へ届けられます。 IMPORTANT: Furthermore, we are collecting testimonials and letters of support from anyone who wishes to demand accountability from the administration. Please send your letters to [ICUStudentsForJustice@gmail.com], where they will be securely collected by students advocating for justice at ICU. The letters will be delivered by us to the administration immediately following the closing of the petition in one month (April 22nd). 行動の呼びかけ： スミス助教を支援し、公正性と透明性の原則を擁護するために、私たちは学生、保護者、卒業生、そしてすべての支援者の皆様に以下の行動をお願いしています： この嘆願書に署名する： あなたの署名は、公正な審査プロセスへの集団的な支持を示すものとなります。 あなたの経験を共有する： スミス先生の貢献を強調する個人的な証言は、貴重な洞察を提供することができます。 支援の手紙を提出する： 公正な審査プロセスを求める手紙を [ICUStudentsForJustice@gmail.com] までお送りください。これらの手紙は安全に収集され、4月22日の嘆願書締め切り後に大学当局に提出されます。 Call to Action: To support Prof. Smith and advocate for the principles of fairness and transparency, we invite students, parents, alumni, and all supporters to: Sign this petition: Your signature will demonstrate collective support for a fair review process. Share your experiences: Personal testimonials highlighting Prof. Smith's contributions can provide valuable insights. Submit letters of support: Please send letters advocating for a fair review process to [ICUStudentsForJustice@gmail.com]. These letters will be collected securely and presented to the administration following the petition's closing date on April 22nd. 何か不明な点、ご質問等ありましたら [ICUStudentsForJustice@gmail.com] までご連絡ください。For any inquiries, please contact us at [ICUStudentsForJustice@gmail.com]. この重要な問題にご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。Thank you for your attention to this important matter. ICU Students For Justice (2025/03/22)もっと読むオンライン署名に賛同する ICU Students for Justice70人の賛同者
- 日本の年金による虐殺と民族浄化への投資をやめさせたい！この署名のリンク: link for this petition: https://www.change.org/Divest_Nenkin この署名で目指したいこと What we want to achieve with this capmaingn 日本の年金がパレスチナに住む人の命をおびやかしています。虐殺に加担する国家や企業への投資をやめさせましょう。 Japanese pension funds are endangering the lives of people living in Palestine. Stop investing in nations and corporations that are complicit in genocide. この署名で私たちは厚生労働省および、委託を受けて年金を運用する独立行政法人、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）に対して以下を求めます。 With this petition, we call on the Ministry of Health, Labor and Welfare (MHLW) and the General Pension Investment Fund (GPIF), an agency that manages pension funds on behalf of the MHLW, to; イスラエルの最大手軍需企業であるエルビット・システムズ社（2024年3月末時点の保有額 46億円）と、イスラエル軍に装甲ブルドーザーを納品するアメリカのキャタピラー社（同 1621億円）への投資を即刻引き揚げるよう委託先を指導・監督すること。 イスラエルが同国の国際法違反の政策・軍事行動を廃止し、パレスチナ人に対する民族浄化を止めるまで、イスラエル国債（同 2270億円）ならびにイスラエルの銀行（同5社 計310億円）への投資を引き揚げるよう委託先を指導・監督すること。 年金積立金の社会的な役割と影響力を鑑み、イスラエル入植地でのビジネスを含むあらゆる国際人道法や国際人権法に違反するビジネスに投資がなされることがないよう、委託先に明確なガイドラインを提示しその遵守を指導・監督すること。 Give guidance and supervision to the contractors so that they immediately withdraw their investments in Elbit Systems, Israel's largest military contractor (4.6 billion yen in holdings as of March 31, 2024), and Caterpillar Inc. of the United States, which delivers armored bulldozers to the Israeli army (162.1 billion yen in holdings as of March 31, 2024 Give guidance and supervision the contractors to withdraw its investment in Israeli government bonds (227 billion yen) and Israeli banks (31.0 billion yen) until Israel abolishes its policies and military actions in violation of international law and stops ethnic cleansing against the Palestinian people. In light of the social role and influence of pension funds, provide clear guidelines to contractors and guide and supervise their compliance with such guidelines to ensure that investments are not made in businesses that violate any international humanitarian law or international human rights law, including businesses in Israeli settlements. 日本に住む人の年金がパレスチナ人の虐殺と民族浄化に使われている Pensions paid by people living in Japan are being used for the massacre and ethnic cleansing of Palestinians. 日本の年金はイスラエル国債 約2270億円とパレスチナ人の虐殺・民族浄化への加担を国連が認定した企業の株式 約8740億円を保有しています。（2024年3月末時点） Japanese pension funds hold approximately 227 billion yen in Israeli government bonds and 874 billion yen in shares of companies involved in the genocide and ethnic cleansing of Palestinians recognized by United Nations. (As of March 31, 2024) 年金の保有するイスラエル国債残高 2270億円（2024年3月末） 年金の保有する国連の認定した虐殺・民族浄化加担企業の株式 残高 8740億円（リストは一部 2024年3月末） ※表はいずれも年金積立金管理運用独立行政法人 保有全銘柄（2023年度末） エクセルに国連の報告書を反映 日本の年金を運用するのは厚生労働省の委託を受けた独立行政法人、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）です。 Japan's pension funds are managed by the General Pension Investment Fund (GPIF), an agency commissioned by the Ministry of Health, Labor and Welfare (MHLW). GPIFは厚労省から預かった年金を投資ファンドへ丸投げして運用させ、虐殺と民族浄化を行うイスラエル政府とそれに加担する企業に対して投資させるがままにしています。 The GPIF has been entrusted by MHLW with pension funds to invest in the Israeli government, which is engaged in genocide and ethnic cleansing, and the corporations that are complicit in it. 年金は日本に住んでいるだけで国籍に関わらず支払う必要があります。その結果、日本に住むパレスチナ人のお金も勝手に虐殺や民族浄化に使われています。 Pensions must be paid simply for living in Japan, regardless of nationality. As a result, the money of Palestinians living in Japan is also being used for genocide and ethnic cleansing without their permission. GPIFの誤った広報により投資家はパレスチナ人の虐殺と民族浄化に加担させられている GPIF's misguided PR makes investors complicit in Palestinian genocide and ethnic cleansing GPIFは環境や社会に配慮したESG投資を日本国内で推進する役割を果たしてきました。その結果、GPIFが投資していることが、パレスチナ人の虐殺・民族浄化を行う国家と企業に対し「社会に貢献している」というお墨付きを与えています。 GPIF also plays a role in promoting sustainable and socially responsible investing called ESG investing in Japan. This means that it is wrongly endorsing “contributing to society” even though the targets of its investments are actually nations and corporations that commit genocide and ethnic cleansing of the Palestinian people. 日本に住み年金を払わされている人には虐殺・民族浄化に加担している国家や企業に投資していることを報告していません。 厚生労働省とGPIFは自分たちの社会的な役割と影響力を自覚し、国際法にのっとり人々の権利を守る姿勢を打ち出してください。 However,GPIF has not reported that they invests in nations and companies which complicit genocide and ethnic cleansing. The MHLW and GPIF should be aware of their social role and influence and take a stand to protect people's rights in accordance with international law! GPIFは国連だけでなく、日本国の立場を無視して日本の年金を虐殺と民族浄化に投資している GPIF’s investments in genocide and ethnic cleansing are being carried out in ignorance of the will of the United Nations and the Japanese government. イスラエルは1948年の建国以前から一貫してパレスチナ人に対し虐殺と民族浄化を行っています。 とりわけ、第三次中東戦争の占領地であるヨルダン川西岸地区、東エルサレム、ガザ地区における入植政策については明確な国際法違反であることが、国連安保理決議や国際司法裁判所（ICJ）の勧告意見によって指摘されています。 Israel has consistently committed genocide and ethnic cleansing against the Palestinian people since before its establishment in 1948. In particular, Israel's settlement policy in the West Bank, East Jerusalem, and Gaza Strip, which has been occupied since the Third Middle East War, is a clear violation of international law, as pointed out by UN Security Council resolutions and the International Court of Justice (ICJ) in its advisory opinion. 日本政府も「和平交渉が停滞し、入植活動のような一方的措置が継続していることは遺憾。占領されたパレスチナ地域における分離壁の建設は関連する国際法規と相容れない。」と2023年7月にICJに対して陳述しています。 The Government of Japan also stated, “It is regrettable that peace negotiations have stalled and that unilateral actions such as settlement activities continue. The construction of the separation wall in the occupied Palestinian territories is incompatible with relevant international law.” to the ICJ in July 2023. しかし、GPIFは国連の決議や勧告的意見、イスラエルの入植政策に対する自国政府の立場を無視してイスラエルの国債やパレスチナ人の虐殺・民族浄化に加担する企業の株式を保有しています。 その投資先にはガザ地区の子供たちを殺している武器を生産する軍需企業も含まれます。 However, GPIF ignores UN resolutions, advisory opinions, and its own government's position on Israel's settlement policy and holds Israeli government bonds and shares in companies that are complicit in the genocide and ethnic cleansing of the Palestinian people. Its investments include military companies producing weapons that are killing children in the Gaza Strip. 日本の年金を虐殺や民族浄化に使わせないで！ Don't let Japanese pension funds be used for genocide and ethnic cleansing! 日本の年金がパレスチナに住む人々の命をおびやかしています。 私たちは日本の年金を虐殺と民族浄化に使うことも、お墨付きを与えることを許しません。 Japanese pensions are endangering the lives of people living in Palestine. We will not allow Japanese pension funds to be used for genocide and ethnic cleansing, nor will we allow them to endorse these atrocity 私たちの年金を運用する厚生労働省とGPIFは自分たちの社会的な役割と影響力を自覚してください。 そして、いますぐ、イスラエル国債および、パレスチナ人の虐殺・民族浄化に関わるイスラエル政府と企業への投資を引き揚げ、国際法にのっとった義務を果たしてください。 The MHLW and GPIF, which manage our pensions, should realize their social role and influence. Please fulfill your obligations under international law by withdrawing your investments in Israeli government bonds and the companies involved in the genocide and ethnic cleansing of the Palestinian people. ※2025/3/23 イスラエルの銀行に対する保有残高に誤りがあったため訂正しました。 もっと読むオンライン署名に賛同する
Divest Japanese Pension Fund from Genocide イスラエルからの投資撤退を求める市民の会21,956人の賛同者 - 過払い年金「違法取立」の即刻中止を求めます !!年金額が間違って多く貰い過ぎた場合、誤っていた額については返納する必要があります。 しかし、年金機構が行っている一部の「過払い年金の返納金取立」には法的根拠がありません。 年金受給者の死亡後に判明した過払いについて、遺族が返納する必要は一切ありません。しかし、年金機構から取立を受けてしまいます。 年金機構へ、違法な取立を直ちに止めるよう、申し入れを行います。 被害者は今も増えづづけています。違法行為を止めさせるため、皆様のご協力、ご署名および情報拡散をお願いします。 不正受給・死亡届の遅延により生じる過払いについては、年金法（国民年金法・厚生年金法）に規定があります。しかし、年金記録の誤り、事務処理ミスなどにより生じる過払いについては、年金法に規定されていません。 返納金債務の根拠は民法上の不当利得返還義務です。 年金額が誤っていた事が判明した場合、正しい年金額にやり直す行政処分（再裁定といいます）が行われます。この行政処分により、過剰に支払われた部分は、法律の根拠なく受け取った「不当利得」という事となり、返納金債務が発生します。 再裁定・裁定取消の行政処分により返納金債務が発生する事は、司法による判例で明確に示されています（※）。 死亡者に対して行政処分は出来ません。よって返納金債務は発生しません。当然、相続もありません。 遺族に返納義務が無い理由は、このようにシンプルなものです。 社会保険審査会でも、はっきり結論が出ています。 社会保険審査会とは、社会保険の行政処分に対する不服を審査する機関です。ここで下された裁決は、裁判の判例と同様に判例法としての効力を持ちます。 ＜平成23年3月10日の社会保険審査会の裁決＞ この事案は、死亡者の妻が遺族年金の請求をしたところ、死亡者の被保険者記録に重複があったことが判明、年金機構は死亡者の裁定処分を取消し、妻宛てに過払い分の返納請求を行ったもの。 ー裁決要旨ー 死亡者に対する裁定処分取り消しは、「法律上、その相手方となり得る者が存在しないのになされたもので、有効に成立していない当然に無効なものであり、本件返納通知の点も、それに係る返納義務は受給権者の死亡後に行われた本件取消処分により発生するのと解するほかなく、配偶者などの相続人が当然にそれを負うことにはならないものというべきであるから、請求人を名宛人とした本件返納通知は、法律上は全く意味のないもので、もとより、審査請求・再審査請求の対象とすることのできる処分にあたらない」として却下する。 この裁決要旨を読んで、「処分通知しなければ、取立していい」と読み取る人はいますか？ 『返納義務は受給者の死亡後に行われた本件取消処分により発生するものと解するほかなく』とあります。つまり、取消処分以外に返納義務が生じる事はあり得ない、という事です。 『相続人が当然にそれを負うことにはならない』と、わざわざ言及して申立人を救済しています。 社会保険審査会での結論を無視し、違法な取立を強行する事は、もはや法治国家を否定する事です。 年金機構の法解釈は、「振り込んだ時点で、本来の正しい年金額との差額が返納金債権として発生している」です。 年金額が間違っている事は、事後的に判明するものです。振り込んだ時点では、債権額はおろか、その存在すら認識できないのです。 この状態で「金額は不明だが、債権は存在していた」と言い張っているのです。 年金機構は、「法令に基づき徴収している」という一辺倒な説明だけです。 荒唐無稽な法解釈をまとめた、「返還に係る法令等の整理」「死亡者の年金に関する生前の過誤払を把握した場合の取扱い」という２つの業務要領の公開を求めます。 大切な人を亡くされたご遺族に、さらに追い打ちをかける違法取立、精神的苦痛は如何ほどでしょうか？みなさん、想像してみて下さい。 救える力を行使しない傍観者は、時として加害者とみなされます。 YouTube 社労士デスクSチャンネル 過払い年金違法取立シリーズ を是非ご覧ください。 （※）判例・年金機構が間違った原因・その他違法行為など、過払い年金の闇をすべて解説、社労士Sの過払い年金解説シリーズをご覧ください。 https://note.com/desk_s/n/n24ba99182e96 もっと読むオンライン署名に賛同する社労士デスク S765人の賛同者
- 愛媛県での車いすマラソン大会の開催を求めます私は2020年5月にロードバイクの事故によって脊髄を損傷し、車いす生活となりました。その後、2022年11月に初めて大分国際車いすマラソンに出場し、無事完走することができました。この経験から「地元愛媛でも走りたい」と強く思うようになりました。 私自身障害者となって3年以上経ちますが、外出しても車いすユーザーを見かけることはほんのわずかです。これは心理的なバリアから来るものだと感じています。健常者と障害者双方の理解深まることでこのバリアを取り除く事が出来るのではないかと思います。全国的にも人気があり、愛媛県最大のスポーツイベントでもある愛媛マラソンで車いすマラソン部門を設ける事が出来れば、健常者と障がい者が一緒になって迫力あるレースを観戦する事ができます。それにより障害者への理解が深まり、障がい者スポーツの発展と共生社会の実現につながると考えています。皆様のお声が、愛媛県で車いすマラソンを開催するための大きな一歩となります。車いすマラソンが障がい者と健常者の架け橋となるよう頑張りますので、この活動にご賛同いただけますようお願い申し上げます。もっと読むオンライン署名に賛同する西岡 英治7,729人の賛同者
- 企業・団体献金を禁止する #政治資金規正法改正 を実現してください企業・団体献金は、特定の業界団体などのために政治・政策決定が歪められるおそれが大きいことから、献金の対象は政党および政党の指定する政治資金団体に限定されています。しかし、２０２２年に発覚し大問題となっている自民党の裏金問題に見られるように、金権腐敗政治の懸念は消えるどころか広がりを見せています。 経団連は、政府に対し、各種政策提案を行い、同時に経団連の会員企業が多額の政治献金を自民党に対して毎年行ってきました。企業献金の８割以上が自民党に寄せられていると言われ、自民党の政治資金団体に寄せられる私企業の献金は年間およそ３０億円とも報じられています。（東洋経済ONLINE ２０２５年２月２７日付）。そして、政府審議会には経団連会員企業から多数の委員が選任され、閣議決定等の政府方針に大きな影響を与えてきました。 一部の企業・団体が「政治をカネで買う」ようなことをただし、しがらみのないクリーンな政治を実現するためには、企業・団体献金の全面禁止が必要です。 そして、パーティー券収入は「第二の企業・団体献金」となっていることから、ここにも禁止の網をかぶせる必要があります。 今通常国会に、野党各党からは企業・団体献金を禁止する法案が出ていますが、自民党は、「企業・団体献金は悪とは思っていない」と主張し、１０００万円超を寄付した場合に名称及び寄付額等を公開させるだけの法案を出しています。公明党も企業・団体献金の禁止ではなく上限規制を主張していると報じられています。しかし、これでは政治腐敗根絶の実効性がないことは明らかです。 献金がなくては政治活動ができない（!?）との意見も自民党内から聞かれますが、現に無所属の議員や日本共産党は企業・団体献金はおろか政党助成金すら受け取らずに活動しています。企業・団体献金がなければ政治活動ができないということはありえません。 また、企業の側も、献金が禁止されるならば、その分をもって賃上げや福利厚生の充実、あるいは下請け単価の引き上げ等に回すことができるようになります。 この国会で企業・団体献金の禁止に踏み切るかどうかは前国会からの‘宿題’です。この宿題を果たしていただくために、国会に大きな声を寄せたいと思います。 【参考資料】 ２０２５年３月１７日、「速やかに企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を求める声明」を発表しました | 自由法曹団ホームページ もっと読むオンライン署名に賛同する
自由法曹団 本部25,146人の賛同者 
性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう99,533人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）152,598人の賛同者
教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️送付先を付した紙署名を公開しました（送付先は裏面の末尾）◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志28,098人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,375人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム26,202人の賛同者
メタ社にトランプ氏によるガザリゾート化構想動画の削除を求めます #NoTrumpGazaEN世界中の心ある皆さまへ、私の名前はイッサ・アムロといいます。パレスチナ人です。人権活動家であり、昨年「もう一つのノーベル賞」としても知られる「ライト・ライブリッド賞」を受賞しました。今朝起きてから最初に私が携帯電話を開いた時、こともあろうにアメリカ合衆国大統領が投稿した、ガザについて最も侮辱的な動画を目にしました。トランプはガザに関する奇妙な帝国的「ビジョン」を示し、1年にわたる虐殺を冷酷なジョークに変えてしまいました。パレスチナの母親たちが毎晩亡くなった子どもたちを悼みながら涙を流し、愛する人々を埋葬し、絶望の中で頭を掻きむしっているこの瞬間に...。米国の政治的・財政的支援が、パレスチナの人々の家族の命を奪う力になっている中で...。トランプ大統領は恐るべき大胆さで私たちパレスチナの人々を嘲笑し、死者を侮辱したのです。大統領閣下、なぜそんなことができるのですか。「自由世界のリーダー」が外交上の体面を完全に捨て去ったことは明らかです。世界中の皆さんに、お願いします。トランプに「ガザはあなたの遊び場ではない」と強い反論の声を上げてください。そしてこのオンライン署名に署名をお願いします。私たちは、世界のリーダーたちの責任を明らかにし、虐殺、アパルトヘイト、そして占領を終わらせるために共に取り組んでほしいと思っています。この屈辱的な動画が大いに広まった理由は、アメリカ合衆国大統領が、自身の公式インスタグラムのアカウントで3,200万人のフォロワーに向けてシェアしたからです。私はインスタグラムを運営するMetaに対して、この動画を削除するよう求めます — メタがガザの人々を人間として認めているのであれば、削除するはずです。私たちには本当の平和が必要です。#NoTrumpGaza もっと読むオンライン署名に賛同する
Issa Amro112,762人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,477人の賛同者
署名活動成功！もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！ 【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Ｗhitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター／編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事（創業者） 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ） 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 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株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 ＭＲＴ株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央105,384人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,243人の賛同者